平成１５年 ３月 定例会平成十五年三月七日（金曜日） 出席議員（四十二名） 第一番 塩入 学君 第二番 小林紀美子君 第三番 寺澤和男君 第四番 若林清美君 第五番 岡田荘史君 第六番 山田千代子君 第七番 滝沢勇助君 第八番 酒井美明君 第九番 町田伍一郎君 第十番 轟 正満君 第十一番 加藤吉郎君 第十二番 中川ひろむ君 第十三番 祢津栄喜君 第十四番 小林義直君 第十五番 千野 昭君 第十六番 田中 健君 第十七番 三井経光君 第十八番 平瀬忠義君 第十九番 伊藤治通君 第二十番 若林佐一郎君 第二十一番 藤沢敏明君 第二十二番 青木 誠君 第二十三番 阿部孝二君 第二十四番 小林義和君 第二十五番 野々村博美君 第二十六番 原田誠之君 第二十七番 宮崎利幸君 第二十八番 伊藤邦広君 第二十九番 入山路子君 第三十番 市川 昇君 第三十一番 伝田勝久君 第三十二番 越野 要君 第三十三番 近藤満里君 第三十四番 小山岑晴君 第三十五番 小林秀子君 第三十六番 石坂郁雄君 第三十七番 太田和男君 第三十八番 池田 清君 第三十九番 高野正晴君 第四十番 内山国男君 第四十一番 宮崎 一君 第四十二番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 助役 市川 衛君 収入役 伊藤克昭君
教育委員会委員長 久保 健君 教育長 立岩睦秀君
公営企業管理者 甘利富雄君 監査委員 戸谷修一君 総務部長 池田 宏君 企画政策部長 酒井 登君 財政部長 熊谷 弘君 生活部長 松野邦弘君 保健福祉部長 中島忠徳君 環境部長 町田 勇君 農林部長 三沢敏雄君 商工部長 荒井保雄君 建設部長 新保哲二君 都市整備部長 酒井利治君
駅周辺整備局長 小林昭人君 職員研修所長 片岡久晴君 上下水道部長 保谷宗男君 消防局長 山本 洋君 教育次長 小池睦雄君 教育次長 小池公雄君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 水沢章夫君 事務局次長 中島国煕君 兼総務課長 議事調査課長 平井恒雄君
議事調査課長補佐 雨宮一雄君 係長 松本孝生君 主査 細井秀人君 主査 塚田勝彦君 係長 松木久益君 主査 湯本智晴君 総務課長補佐 松坂志津子君 係長 中村博幸君 議事日程一 一般質問（代表） 午前十時一分開議
○議長（小山岑晴君） ただ今の出席議員数は四十二名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程に従い、
市行政事務一般に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 長野市議会新友会代表、十番轟正満君 （十番 轟 正満君 登壇）
◆十番（轟正満君） 十番轟正満であります。 新友会を代表して、
市行政事務一般について質問をいたします。 高齢化も進んでおりますので、市民に分かりやすい言葉をお使いいただいての明快な答弁を市長並びに理事者にお願いします。 市長が行政に民間感覚を入れることを公約として民営化、民間委託をテーマとして取り組んでおります背景には厳しい財政事情があると考えますが、こうした厳しい財政状況の中で、
公共工事コスト縮減対策に関する長野市行動計画並びに長野市行政改革大綱、さらに
バランスシートによる財政分析や
行政評価システムを活用し、職員の創意工夫による行政全般にわたる事務事業の見直しで経費節減と合理化の推進を図っておられますことに敬意を表し、御期待を申し上げて質問をいたします。 平成十四年度決算見通しについて。 本年度の一般会計の公債費は来年度ピークを迎え、一方、市税収入は九十七年度をピークに減少し、本年度上半期の
法人市民税調定額は前年同期比二十一％落ち込み、「このままでは駄目だという印象だ」と市長が財政への危機を表明しました。厳しい決算になろうとは思いますが、平成十四年度の決算見通しについてお伺いをいたします。 次に、平成十五年度予算編成について。 我々新友会も平成十五年度予算編成に当たり、二百五十七項目について要望をしてまいりました。市長は、「入りを量りて出ずるを為す」を基本理念に、十四年度実施した行政評価や
バランスシートの結果を踏まえ健全財政を堅持し、第三次
総合計画後期基本計画の実現を目指しておることと思いますが、地方自治体を取り巻く状況は一段と厳しさを増しており、景気低迷により財政は悪化するばかりで、税収が落ち込む中で借金頼みの苦しいやりくりが続いており、国の改革が地方の負担を重くしている構図も見逃せません。自治体の財源不足を補う重要な一つである地方交付税も抑制され、国庫補助負担金、義務教育費の削減など言われております。県の
財政改革推進プログラムも財政再建を色濃く反映しており、少なくも長野市への影響も余儀なくされます。 市長が市民との
パートナーシップを掲げ、就任二年目に入りました。議論のときは終わり、今年は実行のときと言われております。 そこでお伺いいたします。平成十五年度予算編成に当たっての基本姿勢と財政推計について。二として、県の
財政改革プログラムの影響額についてお伺いをいたします。三として、県下で初めての特定の事業財源を住民参加型で賄う地方債（ミニ公募債）を計画し、十五年度当初予算に金融機関に支払う手数料として五百五十万円計上してありますが、発行予定額と発行のめどとねらい、また公募債の引受け機関、表面利率や償還期間、発行単位と、この公募債をどんな事業に充てるのかお伺いいたします。 次に、都市内分権について。 長野市も都市内分権の
プロジェクトチームを庁内に発足させ、地域の住民自治や今後の支所機能の在り方など研究されているところであります。長野市も支所機能強化と市民サービスの向上のためとして、土木業務を支所から本所に、平成十一年四月から集約。支所住民が不便になるのではとの声のある中、支所にも土木相談に対応する職員の配置をしながら理解を求め、実施をしてまいりました。また、商工八団体の統合も検討する
市商工団体統合検討委員会も昨年発足しました。 このような状況を踏まえてみると、都市内分権の研究は今まで実施してきたことを百八十度転換、新たな統合問題にも水を差す感もあります。どのように認識され研究されるのかお伺いをいたします。 次に、特区構想について。 政府の地域活性化の目玉である構造改革特区については、内閣主導で特区を推進する姿勢を明確にしており、通常国会で特区法を改正するとしているが、四月には各地で特区第一陣が誕生する見込みと言われております。県も一月十六日に特区地域で規制を緩和する構造改革特区の第二次提案、三十九件を発表しました。本市の特区に対する対応については、締切りの一月十五日までに長野市も提案されたようでありますが、人的整備も含め具体化に向けてどのような特区を提案され、どう対応されるのかお伺いをいたします。 次に、組織整備と職員の意識改革について。 去る二月十七日に長野市行政組織を活性化する委員会の答申を受け、これを基に新たな行政大綱を作成するとのことでありますが、長野市を取り巻く社会経済情勢や財政状況などに的確に対応しつつ、長野市が将来にわたって元気であり続けるには、大綱の考え方に基づき改革を速やかに実行し成果を上げることが重要であります。 特に、市が提供する各種サービスのうち、民間でも実施可能な事業は委託や民営化、ＰＦＩなどの手法により積極的に民間の活力やノウハウを活用し、行政のスリム化を図ることが必要と考えます。 また、今までの発想や手法にとらわれていては改革は進みません。来年度からの行政改革は市民との
パートナーシップにより事務事業の簡素効率化、経費の節減とサービスの向上を、また魅力ある元気なまちを目指すものであり、職員の意識改革が不可欠であります。 そこで、一つとして、民営化や民間委託の推進を初めとする改革を速やかに実施していくに当たり、推進のための組織整備と職員の意識改革や研修が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 二として、また市政の重要事項を協議する部長会議に、議会事務局長、
監査委員事務局長にも庁内全体の流れを知り職務を遂行することも大切と考えますが、参画について検討されるよう併せてお伺いをいたします。 次に、合併について。 長野市も二〇〇五年三月の合併特例法の期限前の合併を目指し、豊野町との
任意合併協議会では、事務事業のすり合わせや新市ビジョンの協議が本格化しております。 一方、信州新町、戸隠村、鬼無里村、小川村、中条村、大岡村は、合併の是非を問う
住民アンケートの実施や住民参加の合併研究組織も設置されるなど、地域の課題を積極的に論議する住民の動きが上水内郡内にも出ておりましたが、一変したのは、市長が昨年の九月の議会で、合併するなら来年、すなわち本年早い時期の申入れが前提と答弁し、周辺町村が驚き、十月に信州新町、中条村、小川村、大岡村の職員が長野市役所を訪ね、市の意向を聞いたと報じられております。 一方で、合併しない小規模町村の権限縮小を盛った西尾私案が公表されたことで、行政側が住民合意の手続を急ぎ始めたのであります。上水内郡と大岡村の十町村のうち八町村が人口一万人を割っており、高齢化も二〇〇〇年の国勢調査で二十九・一％と三人に一人であります。 また、大岡村を含め、中西部六町村のうち四村で村税収入が一億円台で、こうした状況から村の財政を預かる首長には中核市との合併が最も現実的と映るのは当然であります。 そこでお伺いをいたします。豊野町との
任意合併協議会の取組の現況と今後の計画について。二として、大岡村が長野市との合併をするべきだとの意見をまとめ、去る五日に長野市に
任意合併協議会の設置を申し入れ、戸隠村も五日に申し入れておりますが、豊野町との
任意合併協議会との整合と他町村の動向についてお伺いをいたします。 三として、市長は一月二十八日の定例記者会見で、周辺町村との合併協議について、
任意合併協議会は法的には必要でなく、いきなり法定協という手段もあると言われておりますが、住民の議論に時間が必要な町村の現状に配慮したとか、法定協設立の事前に意見交換を進めるのも一つの方法とも言われております。本来、住民が議論を尽くした上で合併を申し入れるのが筋だと思います。住民の議論に時間のかかるとしている町村まで巻き込んだ協議が必要なのか、何ゆえに急ぐのかお伺いをいたします。 四として、地方分権の受皿として、広域連合制度も国が七年前に熱心に進めた制度で、県下も一昨年の七月に諏訪広域連合が発足し、県下十圏域で発足まだ二年半ばでありますが、市長は連合長として連合の今後の取組と合併推進についてどのようにお考えかお伺いをいたします。 五として、合併のメリットを将来の政令指定都市を視野に入れると表現されておりますが、その見通しについて。また、政令都市もさることながら、中核市として都市計画法等を含め権限と財源の移譲が先決と思いますが、取組についてお伺いをいたします。 次に、長野駅周辺第二
土地区画整理事業について。 長野駅東口は善光寺口とともに県都長野市の玄関口としてふさわしい、災害に強く環境に優れた整備を目指し区画整理事業に取り組んでおられますが、残念ながら
事業反対権利者がいらっしゃることもありまして、当初計画どおりには進んでおりません。このような中、昨年三月に事業計画の変更を行い、事業費の変更と事業期間の延長をしましたが、事業費の変更につきましては、国・県の補助金をできるだけ取り入れ、可能な限り経費の節約をすること。事業期間の延長につきましては、権利者の皆さんに少なからぬ不安と落胆を与えたと思われますので、事業促進に向け一層の努力をされるよう期待しております。 そこで、現在の進ちょく状況と早期完成を望む大多数の権利者の期待にこたえるため、今後どのように事業を進めていくのかお伺いをいたします。 また、過日、長年反対闘争をしておりました
東口区画整理反対連絡会が東口安心して住めるまちづくりを進める連絡会に名称変更をされたと新聞紙上で報道されました。区画整理絶対反対の立場で事業計画の無効を訴えられ、最高裁で棄却されるまで裁判闘争をされたことは、まだ記憶に新しいところであります。その皆さんが反対の方向からまちづくりに参加されると方向転換されたことは歴史的転換であり、大変感慨深く歓迎すべきことと考えます。 そこで、今後権利者の皆さんとどうまちづくりを進めるのか、進ちょく状況と今後の事業促進についてお伺いをいたします。 次に、
プラスチックこん包施設建設について。 新年度、松岡の
市清掃センター内に建設を予定しております
プラスチック製容器包装こん包施設に対し、ごみ問題を考える会が、市民として建設に反対はしないがごみの施設の一極集中、複合汚染等を心配し、市民が平等に負担すべき、建設の説明手順に疑問として一部地元住民が見直しを求める声が出ている問題で、市長に何度か要望書を提出されております。地元説明会も区長さん方の御理解と御協力をいただいてきめ細かく開催し、考える会が要望されていた専門家による
設置検討委員会も十二月二十五日に開催し、その審議の結果が報告されました。それは市民によるごみの分別徹底と精度の高い
生活環境影響調査、アセスメント及び周辺での
有害大気汚染物質の測定、モニタリングの継続を条件として建設と稼働は妥当との結論が出されました。 そこでお伺いをいたします。一つとして、アセスメント、モニタリング等で指摘の問題についての対応とチェック機能について。二として、ゴーサインが出されましたが、地元への対応と今後の対策について。三として、ごみ処理一極集中を大豆島にいつまでも固定しないで、施設の分散化を検討してくださいとの問いに、市長は分散化することも将来において考えていると答えられたと報じられておりますが、今回の廃プラ施設を含め、今後のお考えを明確にお答えいただきたいと思います。 次に、ごみ減量対策について。 ごみの排出量は年々増加し、種類も多様化しております。本市もごみの減量、再資源化を進めるため様々な施策を講じておりますが、ごみは年ごとに増加し、一層のごみ対策を進めなければなりません。過去五年間を見ますと、処理費が七億九千万円余の伸びであり、改めて全市挙げて取り組む必要性を感じます。 数年前、環境部で一日百グラムのごみの減量を訴え、アピールしたことがありましたが、ごみ収集量の六十五％が家庭ごみであることを見るにつけ、各自が取り組める何点かについてお伺いをいたします。 一つとして、減らそう百運動について。家庭で一日百グラム減量しますと、全市で一日約十三トン、一年で約四千七百四十五トンで、平成十三年度の
トン当たり処理費二万九千二百九十七円を乗ずると、約一億四千万円の節減となりますが、いかがか。二として、ノーレジ袋、ノー包装運動について。買い物袋持参、また、すぐごみにしてしまう包装をやめる運動の展開。三として、どうぞありがとう運動について。リサイクル品目の情報発信を含め、
リサイクル広場の活動の拡大と
出前リサイクル広場の開設について。四として、土に返す運動について。焼却しても十％ほどは最終処分場へ運ぶことになります。生ごみ、木の枝、せん定くずなど堆肥化し土に返す運動の展開について。五として、生
ごみ処理機推進運動について。処理機、コンポストへの補助額のアップと再購入への補助についてお伺いいたします。 次に、
中心市街地活性化について。 まず、新田町交差点付近を中心とした
市街地再生計画の策定計画について、平成十一年九月に
中心市街地活性化法に基づく
中心市街地活性化基本計画長野地区を作成、しかしながら、基本計画作成直後の平成十二年に長野そごうの自己破産や
ダイエー長野店の撤退と、中心市街地の真ん中である新田町交差点付近の地域が大きく衰退したことから、市長におかれましては早速この地域について今後の活性化の方向を模索し、再生の方向性を検討するための
長野中央地域まちづくり検討委員会を設置されて、地域の再生計画の検討に着手されました。 そこで、
長野中央地域まちづくり検討委員会から、去る二十六日、市街地再生に向けた行動計画の最終報告が提出されました。計画の基本方針と重点事業の内容について、また今後どのように対応されるのかお伺いいたします。 次に、長野銀座Ａ１地区及び南石堂地区の市街地再開発事業計画について。 経済環境が非常に厳しく、中心市街地の空洞化が進行する中で、都市の魅力と活力の再生に向けて、長野市においても各種の施策が計画、実施されております。特に、長野中央地域においては、長野市が取得し改修工事も進めている旧ダイエービルが、愛称ももんぜんぷら座として四月に一部オープンが予定されております。 また、再開発事業の準備を進めてきた長野銀座Ａ１地区と旧そごう跡地を取得した
信越放送株式会社とが一体となり、新たな再開発事業を計画、さらに、中央地区と長野駅の表参道の中間にある南石堂地区においても再開発の準備組合設立を目指し、地元で調整準備が進められているとの新聞報道が新年早々にあったところであります。今まで大型店の撤退などにより衰退の続く中心市街地において、久しぶりに新たなまちづくりに向けての明るい話題をもたらされたことは、今後より具体的な形で活性化が図られ、にぎわいを取り戻すことのできるものと期待するものであります。 特に、市街地再開発事業は、民間活力による効率的で魅力ある街区を創出することができるものとして、都市再生、
中心市街地活性化の有効な手段であります。 そこで、前問とダブる面もありますが、長野銀座Ａ１地区の市街地再開発事業の全体計画及び公益施設設置における市のかかわり方、並びに南石堂地区の市街地再開発事業の実施に向けての今後の予定についてお伺いいたします。 次に、
セントラルスクゥエアの運営会社が資金難に陥っている問題でお尋ねをいたします。 運営会社が取得費の借金のうち、残金七億六千九百万円の返済が二月末だが返済のめどがついていない、地価の下落で担保分では半額しか保全できない。また、市との契約も本年三月で切れることもあり、運営会社が市に窮状を説明し、市が同施設の土地を所有する企業二社から土地を取得し、運営会社の賃貸料の負担を軽減する方向で検討を進めていることを市長が商工団体に表明したと、一月中旬に報道されました。市は同施設を土日、祝日は催事向けに、広場を無償で借りる契約を結んでいるところでありますが、一つとして、市長は契約を一年間延長する中で、買い取る方向で考えていると発言されております。
長野中央地域まちづくり検討委員会や市民グループが、市が取得し広場として整備すべきとの動きがあるようですが、今それだけの財政が許されるのか。また、
中心市街地活性化と
セントラルスクゥエアの活用をどのように計画されているのか。二として、ダイエー跡地の土地建物取得のときも市民の様々な声がありました。その声を思うとき、市民の理解を得られるのか。また、銀行の不良債権処理に市が加担することになるのではないかと思われますが、いかがかお伺いをいたします。 次に、観光立市と松代について。 日本人の海外旅行者は年間約一千六百万人に上るが、外国から日本に来る旅行者はその四分の一の五百万人足らず、これまで物の輸出で稼いできたため一般にはまだぴんと来ないが、観光産業は世界的に戦略産業としてその重みを急速に増してきており、そこで国も観光をいかに振興するかが重要な国家戦略になってきたとして、有識者による
観光立国懇話会を開きました。海外から多く人が訪れる国に変えることは今後の優先課題の一つで、かぎになるのは、旅行者を感動させるに足りる観光の中身をどう整備するか、観光立市をリゾート施設などの箱物建設の促進にわい小化して、ばらまき行政の再来を期待してはいけないと思います。財政事情も厳しい長野市にこれから求められるのは、美しい自然や各地域の歴史に根ざした町並みなどの再生と民間の創造力を大いに引き出し、ブランド力を高め、シナリオを早急に作ることと考えます。 そこで、一つとして、松代イヤーについて、来年度で松代城跡の修復事業が一段落することで、二〇〇四年を松代イヤーと位置付け、全国に発信する観光戦略を構築されております。城下町の歴史的町並みを生かして長期的視点に立った戦略を検討されておりますが、戦略とそのソフト事業と松代プラン２１について。二として、平成十六年度の事業実施に向け、平成十五年度における事業予定及び予算についてお伺いをいたします。三として、第三次総合計画の松代の文化と保存と継承で、
松代藩文化施設の年間入館者数十二万五千三百九十四人も平成二十二年の目標値で五十三万三千人と計画をしておりますが、その方策について。四として、歴史ある松代町を彩る城下町の雰囲気に合った緑の景観づくり、松代町の
緑化重点地区計画についての取組と維持管理に対する地域住民とのかかわり方についてお伺いいたします。 次に、皐月高校について。 市教委は二〇〇四年度からの四通学区制導入をにらみ、二〇〇三年度の早い時期に方向を出したい考えでありましたが、県教委は二〇〇三年度と二〇〇四年度に高校の適正配置を検討する予定で、今の段階で個別の学校についての統合を協議するのは難しいとの考えを示したことで、市長は皐月高校の県立高校への統合について白紙に戻し、市としてどうするか考えたいと、今後市単独での存続に向けて検討する考えを示されました。 そこで、今後新たな移転計画を初め皐月高校の在り方について。二として、先般埼玉県志木市で市立四中学校をそれぞれ学部と位置付け特色を持たせ、生徒が自由選択できる構想をまとめたことが報じられました。本市も皐月高校に重点指導教課をそれぞれ振り分け、当面の間統廃合による小学校やほかの公共施設を使っての構想は考えられないかお伺いいたします。 次に、中心市街地三小学校適正化問題について。 中心市街地のまちづくりと小学校の
適正配置研究委員会は一九九五年に発足し、二〇〇〇年に三小学校を統廃合し、山王小の跡地に小学校を新設するとの中間提言をまとめたが、鷲澤市長が見直す方針を示したことを受け、白紙に戻して再検討に入り、先般研究委員会が新設校の建設地を鍋屋田小跡と決めました。市長も鍋屋田、後町、山王小を統合する姿勢は変わりはないが、市独自歳入が不景気などの影響で目減りしている現状を踏まえ、多少不便でも現在ある物はなるべく使うとし、校舎を新たに新築するのは財源面からも無理と発言されております。 そこでお伺いいたします。前回の中間提言に出された当時の生徒数の推移をそのまま使用され参考とされておりますが、中間提言で出された山王小学校が決選投票にも進めなかった結果を見て、中間提言とは何だったのか。二として、研究会の再提案で後町、山王小の跡地を公共用地とするなど提言に盛ってありますが、跡地利用について。三として、鍋屋田小跡地については、次代のまちづくりの拠点と思っている人が大勢おいでのことと思いますが、研究会でもまちづくりを含めた適正配置を検討されての報告と受け止めてよいのか、お伺いをいたします。 次に、住民基本台帳ネットワークについて。 昨年八月五日、住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行され、住基ネットが稼働し七か月が経過しました。この間、不正アクセス、個人情報の漏えい等はなく、順調に稼働していることと聞いておりますが、住民サービスの向上と行政の効率化を目的に構築された住基ネットが稼働しても、住民サービスが向上したと実感のないのも事実であります。第一次サービス稼働後、昨年十二月に行政手続オンライン化整備法が成立したことにより、住基ネットの利用事務が追加され、二百六十四の事務が利用できることになりました。 そこで、国等の行政機関が住基ネットを利用して、どのように住民サービスの向上を図っていく予定なのか。二として、更に本年八月二十五日から第二次サービスが開始される予定でありますが、その概要と、また同時に、ＩＣカードとして発行される住民基本台帳カードはどのように利用されるのか。個人情報が記録されたこのカードはセキュリティー上問題はないのか。また、市が独自利用できるものとされておりますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、長野市民病院の救急医療について。 長野市民病院は救急告示病院として二十四時間体制で救急患者の対応を行っており、三百床の病床は日々満床と聞き、月に数日間は救急車の搬入を断らざるを得ない状況と聞いております。こうした中で、今年は特にインフルエンザが大流行しており、患者も多いと思いますが、救急患者の受入れ状況についてお伺いをいたします。 次に、救急医療の充実については、昨年二月に出された長野市救急医療対策検討委員会の答申では、近い将来、北部地域の救急医療については、自治体病院である長野市民病院が不足する病床とスタッフを確保して対応することとしておりますが、昨年九月の長野県医療計画策定委員会幹事会に示した第四次長野県保健医療計画案における長野保健医療圏の基準病床数は、既存病床数に比べ三十四床増床されるとされております。これらの状況を踏まえ、救急医療の充実のため長野市民病院として病床確保の取組と今後の対応についてお伺いをいたします。 次に、こどもが輝くまち長野プラン、長野市子育て支援計画について。 日本の将来推計人口によりますと、出生児の数は二〇〇〇年現在の百二十万人が二〇五〇年には六十七万人とほぼ半減し、少子化が一層進展する見通しとなっております。急速な少子化の進行は、社会保障を初め社会経済全体に大きな影響を及ぼす問題であります。これまで国も県も少子化対策にそれなりに努力を傾注してまいりましたが、期待したほどの成果がなかったことも事実であります。このような状況の中で、今までの子育て支援体制を見直し、より社会的、長期的視点に立って、こどもが輝くまち長野プラン、長野子育て支援計画を策定されたと聞いております。 そこで、このプランの基本的な考え方として、どのような理念と視点に基づいて策定されているのか。二として、今後の取組としてどのような特徴的な施策を展開していかれるのか。三として、公立保育園の民営化については、どのように位置付けられ、実施するとすればいつからなのか、併せてお伺いをいたします。 次に、米政策改革大綱について。 農水省は昨年十二月三日、米政策改革大綱を決めました。このことは米政策の大転換を方向付けるものであり、消費者、市場重視の考え方に立って、需給調整や流通制度、経営安定、水田農業対策など幅広く変えて、二〇一〇年度に米づくりのあるべき姿を実現すると言われております。 そこで、米政策改革大綱とはどんな内容の施策なのか、今までの政策とどう変わるのか、そして市としての対応と米づくり農家への指導についてお伺いをいたします。 次に、下水道整備計画と下水道使用料について。 下水道事業については、自然環境保全のため必要不可欠であり、またトイレの水洗化を初め快適な生活と公衆衛生の向上を目指し、欠くことのできない重要課題として市民ニーズの高い事業であります。しかしながら、整備完了までおおむね二十年を要するとされていた事業でありますが、今回市民ニーズにこたえるべく整備期間の短縮計画を立てていただきました。また、下水道使用料の見直しについては、水道料金等審議会に諮り、平成十五年度から値上げとのことでありますが、そこでお尋ねをいたします。 一つは、下水道整備計画について。整備期間短縮の具体的内容についてと、相当期間整備されない地域への配慮、対応についてお伺いをいたします。 二つ目は、下水道使用料金の見直しについて。下水道使用料金改定に当たっての基本的考え方について。二として、料金改定については、市民の理解を得ることが大切であると思いますが、どう情報を提供するのかお伺いをいたします。 次に、消防行政について。 長野市の消防は自治体消防発足五十年が経過し、年々消防力の充実強化が図られてまいりました。しかし、近年の救急需要は高齢化とともに増加の一途をたどり、特に六十五歳以上の急病などにかかわる搬送は全体の五十％を占める等、救急業務の更なる高度化が求められております。 また、昨年の救急に関する統計では、救急出動件数は一万九百八十二件で、一万六百六十人の急病人やけが人が搬送されており、救急件数は十年前に比べて一・六倍と急激な増加で、市民から信頼され、救急業務が浸透してきておりますが、最近、救急救命士の医療行為の範囲拡大も報道され、今後ますます市民の期待は大きくなり、救急業務の更なる高度化計画が必要となってまいります。 そこで、一つとして、重篤な救急患者には一刻も早い救命手当てが必要となりますので、救急現場への到着時間を短縮する方法や今後の救急救命士の養成計画と高規格救急自動車の導入計画について。二として、救急救命士の処置範囲の拡大に伴う内容と今後の取組についてお伺いをいたします。 次に、交通安全対策について。 本市といたしましても、死者ゼロの日を目指して官民が総力を挙げて取り組み、安全安心長野市の実現を図らなければなりません。昨年は全国的には死者数の大幅な減少を見ましたし、長野県も一九八四年以来十八年ぶりに死者数を含め、いずれも減少しておりますが、本市の発生状況を見ますと、死者は一人減の二十五人、発生件数九十九件増の二千五百十三件、死傷者数は二百十四人増の三千百五十八人と残念な結果で、更なる安全対策の推進を願うものであります。 そこで、本市の昨年の発生状況をどう分析しているのか、まずお伺いをいたします。 また、交通事故の原因は複合的な絡み合いがあり、その防止に当たっては多角的に取り組まなければなりませんので、次の点に絞り新年度の対策についてお伺いいたします。 一つとして、年代に適応した交通安全教育について。二として、道路環境の整備について。歩車道の分離、ふれあいのみち、セーフティーアップみちづくり事業の計画についてお伺いいたします。 次に、長野東バイパス外環状線の建設促進について。 長野東バイパス外環状線は青木島の国道十八号と十九号南バイパス交差点から五輪大橋を経て柳原の国道十八号につながる全長九・四キロメートルで、このうち県道長野須坂インター線のエムウェーブの交差点と国道十八号柳原北交差点を結ぶ二・八キロが未整備であります。東外環状線建設期成同盟会の本年度の総会において、国土交通省長野国道工事事務所は、本年度から地質調査を始め、道路設計に反映させると説明しており、同盟会の会長の鷲澤市長も本年度中に設計協議に入れるようにしたいと言われております。長野市としても重要な道路であり関係者も期待をしております。現在の進ちょくと今後の計画についてお伺いいたします。 次に、サンマリーンながのについて。 入館料も一億一千二百十二万三千百五十円の昭和六十一年をピークとして、平成十三年度は五千七百六十四万三千八百九十円で、一般会計からの繰出しも平成十三年度が一億三千八百万円であります。入館者、入館料もピーク時の五十％であります。加えて清掃工場のダイオキシン対策、本年も現在実施中でありますが、対策の実施中は熱源の供給ができないため休館となり、経営的にも大変厳しいところであります。 そこで、施設の傷み、腐食等、経営を見るときに、サンマリーンながのに代わる地元に喜ばれる施設を今から検討すべきと思いますが、将来計画についてお伺いをいたします。 取りあえず、ここで質問を終わります。
○議長（小山岑晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 轟議員さんの御質問にお答えをいたします。 初めに、平成十五年度予算について申し上げます。 平成十五年度予算編成に当たっての基本姿勢でございますが、本市の一般会計予算案は、歳入歳出それぞれ一千二百三十二億五千万円で、前年度に比べて四億六千万円、〇・四％の増で、ほぼ前年並みの予算額を確保することになりました。長引く景気低迷の中で、経済情勢が依然不透明なまま出口の見えないデフレ不況が強まっており、本市においても市税収入が大幅に落ち込み、加えて国庫補助負担金及び地方交付税の減など、いまだかつてない厳しい財政運営を強いられる状況となってきております。 市長として、二回目の予算編成に臨んだわけでありますが、こうした状況下におきまして、「入りを量りて出ずるを為す」を根本理念とし、みんなが元気をなくしかけているこんなときだからこそ、逆に疲弊する地域経済の活性化に配慮した元気なまちながのづくりに向けた予算編成に腐心したところであります。 また、十四年度の国の補正予算にも対応いたしまして、前倒しによる事業の確保を図るなど厳しい財政状況ではありますが、与えられた条件の中で新規施策も積極的に取り上げ、将来の施策の展開に備えるなどの工夫を凝らし、精いっぱい頑張った、私なりのカラーを出した予算編成が出来たものというふうに考えております。 予算編成に当たっては、新友会から多くの予算要望をいただきましたが、十分これに配慮いたしまして編成したところでございます。 市長就任以来、市民の皆様からいただいた御意見、御提案を踏まえながら、市民要望の高い分野を重点プランと位置付け、構造改革の推進、都市再生、中心市街地の活性化、学校教育の充実等々、八つの分野に重点的、計画的な予算配分を行いました。 特に、行政改革については、社会情勢が急速にかつ大きく変化し、市民要望が多様化、高度化している中、市民との
パートナーシップに基づくまちづくり、民間の発想を取り入れた行財政運営のほか、真の住民自治確立のため、都市内分権の実現に向けての検討など長野改革を推進することとしています。 そのため機構改革を行いまして、新たに行政改革推進局を設置することとしております。今年度はプランの年でありましたが、十五年度はドゥーの年であります。第三次長野市総合計画の後期基本計画の着実な実現に向けて、市民の皆様の期待と信頼にこたえられるよう、引き続き市政の積極的展開を図ってまいる所存でございます。 次に、財政推計について申し上げます。 財政推計については、経済動向が不透明で先を読むのが大変難しいわけでございますが、現在の状況からしますと、ここ数年、急激な回復は見込めないものと思われます。今後の見通しといたしましては、十五年度にピークを迎える公債費が十六年度からは徐々に減少していくこと、人件費についても減少する見込みでありますが、扶助費の増大、あるいは市民要望の多様化により財政需要はますます増加することが見込まれます。 第三次長野市
総合計画後期基本計画では、計画最終年度である平成二十二年度の目標値として、普通会計の市債残高は一千三百億円未満、財政調整基金の残高は百億円以上を掲げましたが、目標達成を目指し施策の厳しい選択を行うとともに、財源の安定確保を図り、限られた財源の重点的、効果的配分を行い、計画的な財政運営により健全財政の堅持を図ってまいりたいと考えております。 次に、県の
財政改革推進プログラムの影響額について申し上げます。 昨年十二月に示されたプログラムの中で、歳出削減に向けた具体的な取組として、県から市町村への財政支出がありますが、十五年度直接本市の財政に影響するものについては、農業基盤整備や林道整備事業の任意かさ上げ補助の廃止等によりまして、歳入面では一千三十六万円の補助金が減となります。この金額は大した金額ではないということにはなりますが、このほか県施工の公共事業の廃止、縮小などにかかわる影響については、金額的なものを把握することは困難でございますが、社会資本の整備の遅れや地域の安全確保の上で大変危ぐされ、将来にわたって地域経済に及ぼす影響は極めて大きいものと考えております。本市といたしましては、今後とも、県に対しまして事業の必要性など状況説明を十分行う中で理解を求めてまいる所存であります。 続いて、ミニ公募債の発行について申し上げます。 市民参加型ミニ公募債の発行については、市債購入を通じて市民の皆様に市政への関心をより深めていただくとともに、地方債の個人消化、公募化を通じて資金調達手法の多様化を図ることを目的に、昨年の三月に制度が創設されたものでございます。本市といたしましても、市政への市民参加の推進を図るため十五年度はミニ公募債を発行することとしまして、五億円発行の手数料を予算計上したものであります。 公募債の引受機関、表面金利、起債対象事業など、発行に当たっての具体的内容についての御質問でありますが、他市の事例を見ますと、引受機関は金融機関一社のところや証券会社とシンジケート団を組むところなど、多様であります。また、金利は発行時の債権市場の動向により決定されることのほか、起債対象事業についても、候補として学校建設などが考えられますが、詳細については、これから詰めていくところであります。十分な調査と検討を行って、早い時期に基本的な内容についてお示しをしたいと考えておりますが、基本的にはこのミニ公募債、これは普通の公募債とある意味では同じ国の発行許可の範囲内の話でございます。要するに、別枠で新しい事業をそれでやるということは現段階ではございません。 したがって、飽くまで国のコントロールの範囲内ということでございますので、借金をする場所、機関、どこからどれだけ借りるかということを単に決めるだけと、こういうことになるわけでございます。 しかし、将来は多分変わります。これは将来的には長野市が独自判断で、その時、その時、ではどういう債券を発行するかという時代が多分来るのではないか、それが市場に流通する時代が来るのではないかということも予測をされます。 ですから、そのときに長野市が発行する債券が市場の信頼を得られるかどうか、この辺は大変重要なことであります。財政内容とか、財政内容の健全化とか、情報開示をどういうふうにやっていくかと、こんなことが大事になると思っております。 次に、都市内分権についてお答えをいたします。 平成十二年四月、地方分権一括法が施行され、住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な市町村で行うという地方分権が実行の段階を迎えたところであります。自己決定、自己責任原則に基づく地方自治体の団体自治の拡充は図られてきましたが、地域の住民が自己の意思に基づき自己の責任において地域的な行政需要を充足する住民自治の確立が大きな課題となっております。そのため、地域において展開される住民自治活動と地方自治体とのコラボレーション、いわゆる協働システムを構築していくことが重要であると思います。 本市では、道路の整備や通信手段が発達してきたこともあり、施策の総合的な展開、行政運営の簡素化、効率化、行政サービスの均衡と一元化を図るため、順次支所の事務を本庁に移管し合理化を図ってまいりました。しかし、今後ますます都市における行政領域の拡大が予想される中で、より一層の迅速かつ質の高い行政サービスを提供し、住民自治の拡充を図っていくには限界があると認識をしております。 そこで、今回豊野町との合併協議、さらに、周辺市町村からの合併協議の申入れ等、合併の動きを住民自治拡充の絶好の機会ととらえ、支所、連絡所などを単なる出先機関ではなく、住民に身近な行政機関として位置付け、地域行政にかかわる一定の権限を本庁から支所等に移譲するとともに、そこに住民の意見等が反映される組織を新たに設置するとした都市内分権の可能性と新たな都市経営の手法について今年一月から調査研究をするため、庁内
プロジェクトチームを設置したところであります。 都市内分権は住民自治と行政サービスの向上を目的に地域行政を推進するもので、具体的には地域住民に密着した総合サービスを展開すること、地域の実態に即したまちづくりを展開すること、そして市政への市民参加を推進することであると考えております。地域行政を推進する都市内分権が、地域の活性化が図られ、ひいては元気なまちながのを実現する原動力となることを期待するものであります。国においても、合併後の市町村内部に新たな自治組織を置き、一定の自治権を認める制度の創設に向け検討を始めたとの報道がなされております。 本市としても、真の住民自治の確立と行政サービスの向上を目指して、国の動向等を十分見極めながら長野市版の都市内分権の実現に向け、今後とも調査研究をしてまいる所存であります。 次に、特区構想についてお答えいたします。 構造改革特別区域、いわゆる特区のこの計画につきましては、可能な限り幅広い分野で検討し、元気なまちながのへ向けて個性ある地域の発展と知恵と工夫による地域経済の活性化につながる提案を検討いたしまして、本市においても、一月に第二次提案として五件の提案をいたしました。提案の概要と現在までの各省庁の見解を申し上げます。 一つ目は、指定統計の調査票を目的外利用することに関する制限の撤廃を求める指定統計自由化特区であります。本市では、市が収集した調査票を複写し、市独自の統計データの利用、公表はできないと判断しておりましたが、これを受けて総務省及び経済産業省では、複写は転写に当たり、長野市の提案内容は現行制度で対応可能という判断をしております。今回の提案内容は、国においても今まで検討されなかった事例であり、市の提案は効果があったものと考えております。 二つ目は、放置自転車の所有権帰属までの期間を一か月に短縮する秩序ある自転車利用を促進する特区でありますが、国では担当省庁が決まっておらず、現在のところ対応状況は示されておりません。 三つ目は、地方公共団体が国立大学内敷地を利用し、新事業支援施設、いわゆるビジネスインキュベーションを整備する場合に、敷地使用料の廉価使用を認めるＢＩ、いわゆるビジネスインキュベーションですが、ＢＩ推進特区であります。文部科学省では当初国有財産法との関係から、大学敷地内への施設設置者自らが研究を行うことが廉価使用の条件であるとの見解でしたが、再検討の結果、地方公共団体がインキュベーション施設を整備する場合も廉価使用を認めるという回答を得ております。 四つ目は、県費負担教職員の任命権を県から中核市への移譲を受ける県費負担教職員中核市特区であります。文部科学省は、都道府県が条例を定めた場合は任命権の一部を市町村が処理することが可能とする現行制度で対応可能としております。 五つ目は、収用適格事業の拡大により、公共用地の早期取得を可能にする将来のまちづくりに備え用地を取得できる特区でありますが、財務省は租税特別措置法が絡むため特区の対象にならないとの見解であります。 以上、五件を提案いたしましたが、提案のうち規制が存在すると認識していたものが、省庁からの見解で規制が存在しないことを双方で確認できたものがあり、特区構想の副産物としてプラスになったと考えております。今後も新たな特区提案を、年に二回ほど募集される方針ですので、本市においても、更に提案について研究してまいりたいと思います。 次に、四月一日からは第一次提案で実施することが決まった特区計画の認定申請の受付が始まります。本市においても大学内インキュベーション施設建設事業を推進するため国有財産の使用許可の手続が簡素化できる特区と、市町村費負担教職員が学級担任として配置できる特区について、現在申請に向けて検討中であります。 なお、今後申請に当たっては、特区として認可を受けた後の人的措置、予算措置を初めとする事業等運営方法を十分考慮いたしまして、実施可能な特区計画については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、組織整備と職員の意識改革についてのうち、部長会議への参画についてお答えいたします。 本市においては、市政の基本方針や重要施策等を協議し、市政の円滑な執行を図ることを目的に庁議を設置しております。私が市長に就任いたしましたときは、庁議は三役のほか、教育長、
公営企業管理者及び部長級職員全員で組織されており、正直なところ、市の重要な施策を協議するには人数が多過ぎると感じました。 そこで、実質的な議論の場として庁議の構成を見直し、政策会議と部長会議に区分けして、政策会議では市政運営の基本方針や、特に重要な施策を協議し、部長会議では基本的な施策や予算編成、その他各部局との連絡調整を協議しております。部長会議は三役のほか、教育長、
公営企業管理者、部設置条例による部局長、教育次長、上下水道部長及び消防局長で構成いたしまして、出席されていない部長級の職員全員には会議の内容を速やかに通知し、全部局における情報の共有化を図っております。今後、御指摘いただきました点は十分検討し、事務事業や政策立案等における実質的な課題の解決に向けた議題を審議し、スピーディーな施策の実行を目指し、庁内の合意形成を図ってまいります。 次に、合併についてお答えいたします。 初めに、豊野町との合併協議の取組でありますが、協議に当たっては、長野市、豊野町との間で住民サービスや住民負担についての違いがあり、二月二十日に開催されました第二回の
任意合併協議会において、これら行政制度、事務事業の調整方針が決定したところであります。今後の計画についてでありますが、この調整方針に基づき個々の事業について調整を行ってまいりたいと考えております。 また、合併協議に当たっては、合併後の新市を建設していくための建設計画の策定が必要であります。この策定方針を決定するとともに、長野市、豊野町合併建設計画策定委員会の設置について決定した次第であります。 策定委員会でありますが、二十五名以内の構成とし、広く公募委員の募集を行っております。人選が決まり次第、策定委員会を開催し、建設計画の策定を行ってまいりたいと考えております。これら事務事業のすり合わせ、建設計画の策定については、夏ごろまでに作業を終了させ、住民の皆様にお示しし、御意見を伺った上で法定合併協議会に移行し、平成十七年三月までの早い時期の合併を目指していきたいと考えております。 二点目としまして、他町村の動向と豊野町との
任意合併協議会との整合性でありますが、大岡村と戸隠村からは、三月五日に
任意合併協議会設立の申入れをいただいたところであります。鬼無里村については、三月十三日に本市に対して
任意合併協議会設立の申入れを行う予定であります。 本市としては、住民の皆様の意向の下に村議会の御了承をいただいての申入れでありますので、議会の皆様にお諮りし、御了承をいただきましたら三か村との間で
任意合併協議会を設立してまいりたいと考えております。 他の町村の動向でありますが、合併に関する
住民アンケートを実施するなど、市町村合併についての機運が高まっております。先ほどの三か村以外からは具体的なお話を受けておりませんが、お話があった時点で本市としての対応を考えてまいります。 豊野町との
任意合併協議会との整合性でありますが、昨年十二月に長野市・豊野町
任意合併協議会を設立し、二回にわたり協議を行ってまいりました。四月二日には第三回の協議会を開催し、具体的な調整を進める予定であります。豊野町との協議が先行していることなどあり、豊野町との協議会とは別に三か村との協議会を設立してまいりたいと考えております。 三点目の住民の議論に時間がかかる町村まで巻き込んだ協議が必要か、何がゆえに急ぐのかとのお尋ねでございますが、住民の日常生活圏が市町村の枠を超えて広域化し、交流が広まっている中、広域圏内の住民すべてが等しくサービスを受け負担することが理想であります。そのため、長野広域圏の中核的な都市である本市としては、市町村合併を通じて広域圏住民の福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 ただ、今回の合併は市町村の自主的な判断の下での合併であり、本市からの呼び掛けは行わず、それぞれの市町村住民総意の下での合併協議の申入れについては、真しに対応してまいりたいと考えているところであります。 しかしながら、本市としましては、国の特例措置が受けられる平成十七年三月までの合併が前提と考えております。合併に向けては、
任意合併協議会での協議、議会の議決をいただいた上での法定合併協議会での協議、議会の議決をいただいた上での法定合併協議会での論議、議会での合併の議決、県知事への申請、県議会の議決など多くの手続が必要となります。
任意合併協議会の開催にはスケジュール調整等多くの時間を要し、住民合意に時間がかかる町村に対しては短期間に事務レベルでの協議を行い、その結果を住民に説明し、理解が得られれば、法定合併協議会に移行することも一つの選択肢ではないかと考えたところであります。 四点目の広域連合の今後の取組と合併推進の考えでありますが、広域連合制度は平成六年六月の地方自治法の一部改正により創設された制度であり、市町村が行う事務のうち広域的にわたり処理することが適当な事務については、広域連合で行うことができるとしたものであります。広域連合長や広域連合議会の議員は住民の直接選挙により選出することも可能で、一部事務組合と比べ、より民意を反映できる制度でありますが、自主財源を持たずに構成市町村の負担金により運営されております。構成市町村の総意の下に事業を進めなければならないので、迅速性、機動性に欠ける面がございます。介護認定審査やごみ処理については、広域連合で今後も対応してまいりますが、現段階において、国では市町村合併を推進している状況であり、また広域連合制度の拡充が望めないと現段階では考えます。そこで、市町村合併による広域行政の展開が必要ではないかと考えております。 五点目の政令指定都市の見通し、中核市としての取組についてでございますが、政令指定都市は都道府県と同等の権限を有する大都市であり、今後、地方分権型社会において独自のまちづくりを進める上では非常に魅力的な都市制度であります。政令指定都市への移行要件は、地方自治法上は人口五十万人以上となっておりますが、運用上は人口規模、行政能力等において既存の政令指定都市と同等の実態になっている都市が指定されておりまして、人口百万人以上、又は将来百万人以上となることが見込まれる都市であります。 国では、合併した場合は七十万人以上の都市を指定するよう要件の緩和を図っており、平成十三年に長野市で開催されましたタウンミーティングにおいて、片山総務大臣から長野市周辺で大合併をするなら、更に引き下げることも検討するとの発言をいただきました。他の中核市においても、本年四月に清水市と合併する静岡市が政令指定都市の移行を目指しているのを初め、岡山市、堺市、浜松市などで、市町村合併により政令指定都市に移行することの研究を進めております。長野広域圏内十八市町村の人口は五十七万人でありますが、現在圏内の市町村が合併を進めている中、平成十七年三月までの期限内に地方自治法上の要件である五十万人を超えることは難しい状況にございます。 現在、国の地方制度調査会においては、小規模市町村の在り方、大都市の在り方や都道府県の在り方についての検討を行っております。これら国の動向を見守りながら長期的な視点に立ち政令指定都市を目指すとともに、当面は中核市連絡会などを通じ、政令指定都市と中核市の垣根を取り払うよう、中核市に対して都市計画決定権限を初め、政令指定都市並みのより多くの権限移譲を国に働き掛けてまいります。 次に、環境問題についてのうち、
プラスチックこん包施設建設についてお答えいたします。 プラスチック製容器包装圧縮こん包施設は、国が定める容器包装リサイクル法に基づいて、プラスチック製容器包装物をリサイクルルートに乗せるために必要な施設でございます。清掃センター内に設置することを地元松岡区にお願いをするとともに、生活環境アセスを縦覧いたしましたところ、化学物質による環境汚染を懸念する御意見もありましたので、大豆島地区の住民説明会を開催して、正確な情報を十分にお伝えする中で理解を求めてまいりました。 昨年十二月二十五日には専門家六名による検討会を開催し、市民から寄せられました疑問点などにつきましても、十分な論議の結果、チェック機能を働かせて悪影響が想定される場合は対策をとることなどを前提として、現段階での施設計画は妥当であるとの御判断をいただきました。これを受けまして、本年二月十八日には、松岡区から、安全対策及び生活環境保全に万全を期すことなどを条件として施設設置について承諾をいただいたものでございまして、御理解をいただきました地元の皆さんには心より感謝申し上げる次第でございます。 初めに、アセスメント、モニタリング等で指摘の問題についての対応とチェック機能についてお答え申し上げます。 検討会において、現段階で施設建設は妥当とする条件の一つとして、建設に当たっては再度具体的データを用いて影響を評価し、施設計画を策定することとの御指摘をいただいております。これについては、施設の配置、導入する機械などの諸条件が確定次第、
生活環境影響調査と同様の手法を用いまして評価を行い、確認してまいりたいと考えております。 また、大気汚染物質のモニタリング調査につきましては、検討会ではスチレン外二十四項目等は適切であるとの御判断をいただいておりますが、調査地点につきましては、最も影響を受けやすい地点を選ぶことなどが指摘されております。この指摘を踏まえ気象条件などを考慮した上で、地元の皆さんとも御相談申し上げながら、モニタリングとして最適な調査地点を選定したいと考えております。 施設設置前、試運転時及び施設設置後においても継続してモニタリング調査を行い、安全性の確認をするとともに、調査の結果につきましては、焼却施設の調査結果などと併せて公表してまいります。 次に、地元への対応と今後の対策についてお答え申し上げます。 ごみの処理施設は市民生活をしていく上でどうしても必要なものでございますが、一方では迷惑施設であるという意識があることも否定できない事実ではないかと考えております。このため、周辺の皆さんに御迷惑を掛けないよう施設の安全性の確保に万全を期すことは当然のことであり、まちづくりの核となるぐらいの位置付けの下に住民の皆さんの御意見を十分お聴きし、周辺環境の整備を積極的に進めながら、良好で快適な生活環境の確保に努めることにより、迷惑的施設の考え方の払しょくを図ってまいりたいと考えているところであります。 また、ごみ処理施設の分散化に対する今後の考え方についてでございますが、今回の圧縮こん包施設は、従来、焼却炉で焼却あるいは資源化施設で処理していたプラスチック製容器包装をリサイクルに回すことになりますので、トータルにおいては環境負荷が減るものと認識しております。 ごみ処理施設の配置及び管理運営につきましては、ごみ処理が平成二十一年度から広域連合に移管することが予定されております。広域連合全体において役割を分担することが重要であると考えております。このような観点から、広域ごみ処理計画の中においても、構成市町村間における施設の分散化を視野に入れて検討すべき問題であると考えておるところでございます。 次に、
中心市街地活性化についてのうち、
セントラルスクゥエアの用地についてお答えいたします。 まず、
中心市街地活性化と
セントラルスクゥエアの活用についてですが、一九九八年、平成十年長野オリンピック表彰式会場となった
セントラルスクゥエアは、現在民間所有の敷地として、主に時間貸駐車場として利用されています。ステージ部分は市に寄附をいただき、土日、祝祭日は一日二千円で駐車場部分と一体的にイベント活動の場などとして市民に幅広く利用されており、中心市街地における貴重なオープンスペースの一つとなっています。 一方で、
セントラルスクゥエアの運営会社である株式会社長野
セントラルスクゥエアは、現在の駐車場収入と廉価なイベント収入では、地価の下落も相まって多額の借入金の返済も厳しいとの理由から、株主の中からは今後他に転用し増収を図るべきとの声も上がっているのが現状であります。こうした情勢の中、一部市民団体が中心市街地にぎわいのため、市に
セントラルスクゥエア用地の取得を求める署名運動を初め、一口千円で基金を募るなど
セントラルスクゥエアの存続を求める声が高まっています。 また、商工団体などから、本年三月で満了となる市と株式会社長野
セントラルスクゥエアとの使用貸借契約継続を求める陳情もいただき、市としては、将来的な利活用も含め本契約の継続を株式会社長野
セントラルスクゥエアに要望しているところであります。 また、新田町、問御所町及びその周辺地域の今後のあるべき姿及び当該地域にかかわる公共投資の在り方などについて、昨年三月、市民代表、学識経験者から成る
長野中央地域まちづくり検討委員会を設置し、それらを御検討いただいた結果、本年二月、長野中央地域
市街地再生計画として御報告をいただきましたが、その中で
セントラルスクゥエアは現時点からおおむね五年以内、いわゆる二〇〇七年ということになりますが、五年以内に一定の成果が得られるよう重点的に取り組む事業及び活動の一つに位置付けられ、オリンピック開催によりもたらされた様々な感動と記憶を後世に伝えるまちなかに残された唯一の場であること、中央通りに面する最大のオープンスペースであること、長野駅と善光寺のほぼ中間に位置し、来街者が憩い交流するのに適した場所であることなどの理由から、まちづくりの活用検討資源の一つとして積極的にその活用の検討を進めるべきとの御意見をいただいています。 さらに、活用の方向性の例示として、民間が所有している駐車場部分を広場などの公共施設として整備するとか、中庭式の低層商業施設として整備するなどの御提案をいただいております。 市としては、これらの御意見、御提案を尊重し、
セントラルスクゥエアの用地を公共的、又は商業的に活用するとすれば、どのような使い方がよいのか、有識者を中心とした専門委員会を設置し、土地の所有形態の調査・研究などと併せて、具体的な利活用計画を新年度から速やかに検討してまいります。 次に、用地取得に際し、市民の理解が得られるかということについて、市としては
セントラルスクゥエアの用地を取得ありきで考えるのではなく、どのように活用すれば中心市街地の活性化に寄与できるか、具体的な利活用計画の検討内容を広報、ホームページなどを通じて公開し、広く市民の意見を聴くなどして、市民の合意形成に努めてまいります。 なお、今後検討するに当たり、議員さんが御指摘の銀行の不良債権処理に市が加担するなどの誤解が生じないよう、十分留意してまいりたいと考えております。 次に、観光立市と松代についてお答えいたします。 御承知のとおり、平成十五年度中には待望の松代城復元事業が完了いたします。これを機に地元の皆様が中心となりまして、真田十万石の城下町松代を全国に発信し、にぎわいと活力あふれる地域として発展させることを目的とした計画、松代プラン２１が策定され、先日代表の皆様からの報告をお受けいたしました。この計画は、松代に多く残る史跡や歴史的文化財等を生涯学習をたしなむ舞台として活用することをセールスポイントとし、従来の観光戦略とは一線を画した全く新しい視点を持ったものとなっております。文武学校などの本物の文化施設を活用するという発想は、当然のことながら松代にそうした文化財があったからこその計画であり、その意味では、よそにはできない戦略であると感じております。 また、ここ数年、松代にはまちおこしをテーマとしたボランティア団体、あるいは文化財ガイドボランティアの皆様と、人的な面でも充実しつつあります。事業の成功のためには何よりも熱意あふれる住民の存在が必要であり、今後の展開はこうした皆様の頑張りいかんであるとも考えております。 さらに、計画書は今後の長期的な観光戦略の推進のためには、それに耐え得る体制の整備の重要性も指摘しており、積極的に全国から集客するための情報受発信機能を持った新しい組織、すなわち松代観光のための拠点づくりを提言しております。これまで松代イヤーという事業名を使用してまいりましたが、今回計画された事業内容が松代全体を生涯学習を通して学び遊ぶ遊学のための学校に見立てていることから、エコール・ド・まつしろ２００４としております。エコールとは、フランス語で学校という意味でございます。 その平成十六年度に実施予定のエコール・ド・まつしろ２００４で展開する予定のソフト事業とその意図についてでありますが、まず松代そのものに関心を持ってもらうこと、そして松代にある文化施設を活用した松代の楽しみ方を知ってもらうことを最大の目的としております。具体的には、この春ごろから松代の楽しみ方の提案を広く市民の皆様から募集する予定で、本年九月ごろまでにはそうした提案の下に催事実施計画を策定したいとしております。 次に、平成十五年度に実施予定の事業並びに予算についてであります。 エコール・ド・まつしろ２００４は、地元を初め各方面の関係者により構成された実行委員会により実施されます。去る三月三日にはその設立総会が開催され、十五年度事業計画と第一次予算案とが承認されております。それによりますと、当面の予算としてプロモーションビデオ制作、イラストマップ作成などのために一千三百五十万円が計上されており、そのうち長野市から一千百五十万円を補助金として交付する予定でございます。 平成十五年度はさきの催事実施計画策定と併せ、松代のブランド化を図る上で効果的かつ戦略的なプロモーション実施計画を策定し、平成十六年四月スタートに向け、できるだけ早期に本格的なプロモーション活動に入りたいと考えております。今後、実行委員会との連携を一層密にし、また議会にお諮りしながら、必要な支援及びそれに伴う予算措置を順次講じてまいりたいと考えております。 次に、第三次総合計画における
松代藩文化施設の年間入館者数目標値の達成施策についてでございますが、旧松代藩の貴重な文化遺産の公開活用を図るため真田宝物館、象山記念館など展示施設とともに、国指定文化財である文武学校、真田邸及び旧横田家住宅などを
松代藩文化施設として位置付け、年間十二万五千人を超える有料入館者を集めております。これは松代町を訪れる観光客全体の二十八万二千人のうち四割強に当たる数字でございますが、市内観光地利用者数が年間八百万人を超える中では、いかに松代への誘客を増やすかが課題であります。平成十六年度のエコール・ド・まつしろ２００４を出発点として、施設利用率の大幅な増加を目指しているところであります。 第三次長野市
総合計画後期基本計画の平成二十二年度の目標に掲げました年間入館者数五十三万三千人につきましては、第三次長野市観光基本計画における目標値に照らし、市内観光地利用者数を年間一千二百万人とした上で、その集客の一割を松代町が担うことを想定しながら算出いたしました。この年間入館者数の目標達成においては、松代町全体の魅力を高め、より強い集客力を実現していくことが第一条件となりますので、それぞれの施設が果たす役割を更に明確にし、地域全体の取組とも積極的に連携できる新たな方策を講じていく必要があると考えます。 次に、松代町の
緑化重点地区計画の取組と維持管理に対する地域住民とのかかわり方についてでございますが、本計画では、現在事業が進行中の神田川桜堤・真田公園線ポケットパーク・山寺常山広場・松代城跡整備等の緑にかかわる事業の推進に併せて、市民の皆さんや事業者の皆さんに緑化に対する関心を高め、歴史的資源を生かした緑豊かなまちづくりを市民と行政とのコラボレーションによって実現しようとするものであり、松代地区の市街化区域を中心とする約二百六十ヘクタールを対象地区といたしました。この計画の実現目標は、緑と水の庭園都市松代と設定されており、四つの基本方針がございます。 一点目は、公園、緑地等の公的な緑地空間を多く確保するとともに、その計画管理などに住民が参加し、
パートナーシップにより、よりよい緑化空間を創造すること。二点目は、武家屋敷、泉水路、寺社などの城下町の歴史的資産を生かした緑化を推進すること。三点目は、地区の住民が庭先や店先といった身近な場所から自主的に緑化を進めていけるような体制づくりやルールづくりの支援を行うこと。四点目は、緑をめぐる様々な住民・行政の活動を媒体として、人の輪や情報を広げていくことの四点により構成されております。 いずれも緑の景観づくりを進める上で欠かすことのできない重要な方針であり、住民の皆様と連携を取りながらこの基本方針を基に計画の実現に向けて取り組んでまいります。 現在においても、既に公園愛護活動・花いっぱい運動など、多くの市民の方々に緑と花にかかわっていただいておりますが、今後につきましては、こうした住民の皆様との
パートナーシップを築きながら、コラボレーションによる緑化や住民参加による維持管理体制づくりを更に進めるとともに、まちづくりや緑の保全・活用に関するボランティア活動がより盛んになるような緑を支える人材の育成と確保のための支援策等を考えており、歴史ある城下町松代にふさわしい緑化を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、教育問題についてのうち、皐月高校についてお答えいたします。 今後の生徒数の減少や県立高校の動向等大きな要素がある中で、皐月高校につきましては、さきの施政方針でも申し上げましたように、県立高校との兼ね合いの中で皐月高校の在り方についての県教委との協議を進めてまいりました。県教委は平成十五年、十六年度に高校の適正配置及び適正規模を検討する予定としており、今の段階では個別の学校の在り方について検討することは難しいとの判断でありましたので、今後長野市としては皐月高校の在り方を独自で検討することにいたしました。皐月高校は県下唯一の市立高校であり、市費によって運営される高校でもありますので、より幅広く市民が利用でき、生徒一人一人の個性を生かし・伸ばす、魅力ある学校づくりを目指し、できるだけ早期に方向性を見出すため、現在設置しております長野市立高等学校特色ある学校づくり研究委員会において、専門分野の委員を加えるなど組織の拡充を行い、早急に検討してまいりたいと考えております。 また、埼玉県志木市が平成十六年四月を目指して計画を進めている市内四つの中学校による学校選択性の構想を皐月高校に生かせないかとの御提案につきましては、これからの検討の中で貴重な御意見として前向きに受け止めさせていただきたいと考えております。 次に、長野市民病院の救急医療についてお答えいたします。 長野市民病院は平成八年四月一日付けで救急告示病院の認定を受け、年間を通して医師、検査技師、薬剤師、放射線技師、事務職員、各一名と、看護師二名の計七名による当直体制や救急患者の受入れを行っております。さらに、医師はオンコール体制により当直以外の専門家医師も常に緊急招集が可能な体制を整え、実質的には第二次救急医療と同レベルの救急医療を提供しております。 また、対外的には長野市における深夜の初期救急医療の充実を図るため、平成十四年六月からの急病センターの時間延長に併せ、内科・小児科医師十三名を急病センターへ年間延べ五十一日間派遣しております。このような体制の中で市民病院の時間外救急患者及び救急車の受入れは年々増加しており、本年度四月から一月までの十か月間で救急患者四千二百三十七人、救急車九百二十七台を受け入れております。昨年度同月比では救急患者は七百四十一人、二十一・二％の増です。救急車の受入れ台数は百二十九台、十六・二％の増となっております。また、入院ベッドが満床のため事前に救急車の受入れが困難である旨、近隣の消防局へ連絡をし、救急患者の受入れを制限した日は、本年度四月から一月末までの間で十三日間となっております。 次に、市民病院として病床確保の取組と今後の対応についてお答え申し上げます。 現在、策定が進められている第四次長野県保健医療計画においては、初期救急医療における開業医と基幹病院との救急医療の連携などが重点施策として検討されております。 また、長野市の救急医療対策検討委員会においても、平成十四年二月に深夜の初期救急医療の充実を図るという観点から、近い将来は市民病院が北部地域の深夜の初期救急医療を専門的に担っていくという構想が示されております。 こうした中で、市民病院の病床数は現在三百床となっておりますが、平成十三年度の年間病床利用率は九十八・〇％、本年一月までの平均病床利用率では九十六・〇％と非常に高く、日々満床に近い状態であるとともに、救急患者の十八％が即日入院という状況でありまして、救急車の搬入を断らざるを得ない日々もある現状に加え、北部地域の深夜の初期救急医療を専門的に行っていくためには、現行の当直医師三十九名ではマンパワー不足であり、医師への負担が大きくなり過ぎ、対応が困難な状況にあります。 救急医療の充実については、社会的、行政的に重要な課題であり、市が設置した地域の中核病院である長野市民病院の使命でもありますので、これらの要請には積極的にこたえていかなければならないと考えております。そのためには、不足する医師等医療スタッフの確保と救急医療や高度医療を効率的、安定的に行うため、百床の増床が必要不可欠であります。 しかし、現在検討が進められている第四次長野県保健医療計画における長野保健医療圏での増床可能数は平成十四年九月時点で三十四床となっており、長野市医師会及び更級医師会には未使用病床の返納の御協力をいただきながら県・国等の関係機関へも病床の有効活用を積極的に働き掛けていきたいと考えております。 また、増床に併せて地域医療の安定と救急医療の充実を市民の皆さんと共に検討するため、（仮称）長野市民病院充実検討委員会を設置する予定でありまして、その経費並びに病院将来構想コンサルティングに要する費用も新年度予算に計上いたしまして、市民の皆さんが利用しやすい市民病院の体制を構築してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 立岩教育長 （教育長 立岩睦秀君 登壇）
◎教育長（立岩睦秀君） 教育問題についてのうち中心市街地の三小学校適正化問題についての御質問にお答えいたします。 中心市街地小学校の統廃合につきましては、平成七年一月に長野市中心市街地のまちづくりと小学校の
適正配置研究委員会を設置いたしまして、平成十二年八月に中間提言をいただきました。その中では「後町小、鍋屋田小、山王小の三校については統廃合の上、新設する学校の位置を山王小学校の跡地とする」という提言をいただきました。しかし、近年中心市街地に隣接する古牧地区等では宅地開発の影響によりまして、古牧小、緑ケ丘小、南部小の児童数が年々増加傾向となっていることに加えまして、本年度から小学校低学年三十人学級規模編制事業の導入も始まり、特に古牧小学校では平成十九年ごろには過大規模校になることが見込まれております。 このため周辺小学校の児童の受入先も視野に入れまして、中間提言をいただきました後町小、鍋屋田小、山王小の統合先につきまして昨年七月に再検討をお願いいたしました。研究委員会では、教育的見地を主眼に三校の学校敷地、教育環境、通学区等を重点に現地視察を含め七回の委員会を開催し、総合的に御審議をいただきました。その結果、投票によって三校の統合先に最もふさわしい場所として鍋屋田小学校の位置にお決めいただいたわけでございます。 今後におきましては、関係する地域の皆様、そして議員の皆様方の御意見をお伺いする中で最終決定をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどをお願いいたします。 次に、統廃合の跡地につきましては、中間提言の再提言でも「跡地は公共施設とする」という提言をいただいております。しかし、この跡地利用につきましては、現在長野市が進めております中心市街地のまちづくりの中におきまして総合的に検討いただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 甘利
公営企業管理者 （
公営企業管理者 甘利富雄君 登壇）
◎
公営企業管理者（甘利富雄君） 私から下水道整備計画と下水道使用料について、四点お答えいたします。 まず、整備期間短縮の具体的内容についてお答えいたします。 下水道事業は多額の事業費と期間を要する事業であることは既に御承知のとおりでございます。オリンピック開催決定あたりから雨水きょ整備を含め年間百億円程度の事業費を投入し整備を続けてきた結果、減価償却費と起債の利息を合わせた資本費が増大の一途をたどっている状況でございます。その資本費は下水道使用料と赤字補てんとして一般会計からの繰入金により賄っております。 しかしながら、社会情勢から一般会計繰入金も厳しい状況に加え、国の補助金も従来どおりの期待はできないことから、平成十四年度当初に整備期間の見直しをした結果、今後二十年を要する見通しとなったところでございます。 しかし、文化的生活を望む市民要望は高く、水道料金等審議会に諮った結果、二十年としていた下水道整備計画を五年短縮し十五年とするよう答申をいただきました。答申に基づき平成十五年度予算においては、汚水整備費を二十年計画より十三億円ほど上乗せをし六十二億円ほどを計上しております。このペースで整備をすることにより、平成十五年度以降、十五年間で概成できる見込みでございます。 次に、相当期間整備されない区域への配慮についてお答えいたします。 下水道整備期間が今後二十年から十五年に短縮されるとはいうものの、現在整備地区と未整備地区とでは快適性において大きな差が生じております。水洗化可能への期間を更に短縮するため公共下水道計画区域において、従来対象にならなかった合併処理浄化槽設置補助金を平成十五年度以降、今後十年で整備されない地区に対し、平成十五年度から環境部において補助対象とすることになりました。 続きまして、下水道使用料改定に当たっての基本的考え方についてお答えいたします。 下水道事業では雨水と汚水を処理しております。このうち雨水処理経費は全額公費で負担しております。一方、汚水処理経費につきましては、全額を下水道使用料で賄うことが原則となっております。また、厳しい財政状況の国からも、地方公営企業の自立経営に向けての指示を受けているところでもございます。 しかしながら、すべてを使用者負担とすると大変大幅な値上げとなることから、著しく高額となる場合には過渡的措置の適用ができることになっております。現在、汚水処理費用のうち維持管理費は全額使用料を充てておりますが、支払利息と減価償却費を合わせた資本費は一部のみ使用料で負担し、不足額につきましては、一般会計からの繰入金で賄っております。 下水道使用料につきましては、大幅な改定を避けるため三年ごとに見直しをしております。今回水道料金等審議会に諮問したところ、資本費算入率を今までの約四十％から五十％とし、それに伴い、使用料は平均七・九二％の引上げとの答申をいただきました。 ちなみに、平成十四年度予算ベースでは、汚水処理経費に対する下水道使用料が占める割合は五十七％であり、不足する四十三％につきましては、繰入金として一般会計からいただいております。今後更に独立採算の原則を目指した健全な下水道財政の維持に努力していきたいと考えております。 また、事務事業の見直し等による経費の削減及び水洗化率の向上や技術革新による建設費の削減を図る等、企業努力にも引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に、使用料改定について、市民の理解を得るための情報提供をどのようにするのかの御質問にお答えいたします。 今回の改定は、平成十五年六月一日使用分から適用する予定でありますが、事業の経営状況や将来の負担見通し等を含め、広報ながのや長野市のホームページを通じてより積極的に広く情報提供に努め、使用料の引上げについて御理解がいただけるよう説明してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 池田総務部長 （総務部長 池田 宏君 登壇）
◎総務部長（池田宏君） 私から行政改革を推進するための組織整備と職員の意識改革についてお答え申し上げます。 行政改革の考え方については、昨年四月に長野市行政組織を活性化する委員会に諮問し、審議をお願いしてまいりましたが、去る二月十七日に今後の行政改革を進めるに当たっての考え方について答申をいただきました。答申で、市民との
パートナーシップにより力強く長野改革を推進し、時代の大きな変革に対応した新たな行政システムを構築していくための新たな改革の視点として、一つ、市民と市の役割分担を明らかにし、
パートナーシップに基づくまちづくりの推進、二つ、民間の発想を取り入れた行財政経営への転換、三つ、市民の目線で良質なサービスを迅速に提供、の三点が示されました。この答申に基づき、市民と共に進める長野改革、元気なまちながのの創造と題する新たな行政改革大綱を策定し、平成十五年度から改革を実行してまいります。 大綱の基本理念は、ニュー・パブリック・マネジメントの考え方を取り入れ、事務事業の簡素効率化や経費の節減、市民の目線でサービスの向上に一層努めるとともに、市民と役割を分担し、共に改革を進めることであります。今後、この三つの改革の視点をベースに、基本姿勢として、一つ、すべてを対象にすること、二つ、みんなの参加と知恵で行うこと、三つ、継続していくこと、の三つを常に念頭に置いて改革に取り組み、元気なまちながのを創造してまいります。具体的な改革については、向こう五年間の実施計画を大綱と併せて策定し、進行管理をしっかりと行いながら実行してまいります。 当面の課題として取り上げる項目は、補助金の整理適正化十二件を初め、外郭団体等の見直し、第二学校給食センター調理業務や上下水道料金徴収・収納業務の民間委託、ＰＦＩによる温湯温泉市民センターの改築、市立保育園の民営化、市民公益活動団体との協働の推進、入札契約制度の改善、公務員制度見直しの推進、支所等の在り方の検討など百十七件を予定しております。 今回取り上げる項目以外につきましても、改革、改善の余地がないか、あるとすればどのような改革、改善をするのか検討をし、必要な項目は随時実施計画に加えて改革してまいりたいと考えております。 組織につきましては、四月に機構改革を行い、民間委託や民営化等の民間活力の活用推進を含めて、新たな大綱に基づく改革を迅速かつ着実に推進するため行政改革推進局を設置し、それぞれの所管部局と連携するとともに、各部局の取組を後押しする中で実行に移してまいりたいと考えております。また、外郭団体等の運営の改善についても指導、助言を行う部署としてまいりたいと考えております。 改革を実現するためには、既存の枠組みや従来の発想にとらわれることなく取り組むことが必要であります。そのため行政改革推進局には民間からの人材を登用し、民間の発想やノウハウと市職員の知識、経験を組み合わせて改革を実施してまいりたいと考えております。 次に、職員の意識改革と研修についてお答え申し上げます。 職員の意識改革につきましては、全体の奉仕者として公務員倫理意識を高揚し、本市行政に積極的に挑戦できる職員を育成するための研修を行うとともに、ＣＳ研修を初め、職場研修の充実を図ってまいりましたが、近年の社会環境の変化により、市民との協働の推進や行政が行っていた業務の民営化など、今まで以上に自らの判断、裁量で施策を行い得る人材が求められております。それには高度の政策形成能力、政策法務能力、問題解決能力、そして都市経営感覚等を身につけた職員が必要とされます。平成十五年度からは新たに、社会人を対象として開設される信州大学大学院イノベーションコース及び県・中核市等の中堅幹部に必要な政策評価能力、行政管理能力等を習得するための自治大学校六か月コースへそれぞれ一名職員を派遣するほか、プレゼンテーション研修、政策法務研修等を実施し、職員の意識改革と資質の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 酒井企画政策部長 （企画政策部長 酒井 登君 登壇）
◎企画政策部長（酒井登君） 交通安全対策についての御質問のうち、昨年の交通事故発生状況をどう分析しているか、また、年代に適応した交通安全教育について、新年度の対策についてお答えいたします。 平成十四年中における交通事故は、発生件数二千五百十三件で九十九件の増加、死者数二十五人で一人の減少、負傷者数三千百五十八人で二百十四人の増加と、発生件数、負傷者数は昨年に比べ増加し、過去最高の数値になってしまいました。死者数については昨年よりも一人の減少となりましたが、年間抑止目標の二十一人を超える結果でありました。平成十四年中における死亡事故の特徴を見ますと、事故死者数の多い事故は、高齢者の事故十二人、これは全体の四十八・〇％であります。歩行者の事故九人、これは全体の三十六・〇％であります。このうち高齢者が六人、これは歩行者事故の六十六・七％を占めております。また、交差点の事故が十五人、これは全体の六十・〇％となっております。 一方、事故死者数の減少した事故は、飲酒運転の事故、これは二人で七人の減少、シートベルト非着用の事故四人で九人の減少でした。こうした交通事故実態を踏まえ、平成十五年の交通安全対策につきましては、高齢者の交通事故防止、それと交差点の交通事故防止を最重点に、死亡事故抑止に向けた各種対策の推進に努めてまいります。 お尋ねの年代に適応した交通安全教育につきましては、平成十四年中に長野市交通安全教育講師－－これは長野市長と警察署長連名で委嘱十六人であります。と長野中央警察署及び長野南警察署の両警察署との密接な連携を図りながら、幼・保育園児、小学校児童、そして高齢者等を対象として、延べ九十一回の交通安全教室を実施いたしました。 特に高齢者につきましては、高齢者の交通事故が生活基盤の自宅付近で発生していることから、長野市老人クラブ連合会を通じ、平成十五年度までの三年計画で、クラブ員自身が事故にひやりとした地点を地図に表示する「ヒヤリマップ」作りを地区老人クラブごとに進めております。 また、十六ミリフィルムやビデオテープ、模擬信号機等の交通安全教育用機材の貸出しは延べ百二十回にも及びました。平成十五年度におきましては、昨年に引き続きそれぞれの年代に適応した交通安全教育を積極的に推進することにしております。 また、本市の年間における高齢者数が過去五年間平均で年間一千九百四十三人ずつ増加し、高齢化社会の進展が進んでいることにかんがみまして、新たに高齢者向けの交通安全教育冊子の高齢者の交通安全指導読本を、交通対策審議会交通安全対策部会において作成し活用を図るほか、実践・体験型交通安全教室の開催や効果的な反射板の普及など、高齢者の交通事故防止対策を最重点に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 熊谷財政部長 （財政部長 熊谷 弘君 登壇）
◎財政部長（熊谷弘君） 私から平成十四年度の決算見通しにつきましてお答えいたします。 平成十四年度の一般会計決算見込みでございますが、今議会にお願いしております三月補正予算後の現計予算額は一千二百八十四億円程度となる見込みでございます。これに平成十三年度からの繰越額を加え、平成十五年度への繰越見込額を除きますと、決算額は一千三百億円程度になるものと見込んでおります。 次に、歳入につきまして、当初予算額対比で申し上げます。 まず、市税の収入見込みは、当初予算額の五百六十一億円に対しまして三億円程度の増収が見込まれ、市税全体では五百六十四億円程度となる見込みでございます。主な税目では、市民税のうち個人市民税につきましては、当初予算額に対し一億円増の百六十一億円、法人市民税につきましては三億円減の六十二億円、また固定資産税につきましては、四億円増の二百五十一億円を見込んでおります。 しかしながら、前年度決算額対比で申し上げますと、長引く景気低迷の影響を受け、市税全体では二十二億円程度の大幅な減となる見込みで、年々税収が落ち込む状況にあり、厳しい財政運営を余儀なくされているところでございます。 地方交付税につきましては、普通交付税は百五十八億円余りで確定しております。特別交付税は今後の配分を待って確定いたしますが、合わせまして、ほぼ当初予算額並みの百七十六億円程度になるのではないかと見込んでいるところでございます。 しかし、地方交付税も市税と同様に、前年度決算額対比で申し上げますと、地方財政計画の見直し、臨時財政対策債への振替などにより、総額では十九億円程度の大幅な減となる見込みでございます。 また、市債につきましては、償還時に地方交付税措置のあります市債の積極的な活用を図るとともに、一般財源の確保のため、償還時にその全額が交付税措置される臨時財政対策債を有効活用し、必要な財源の確保に努めておりますが、最終的には特定資金公共投資事業債を除き百億円程度の発行を見込み、平成十四年度末の市債残高は一千六百九十四億円程度となる見込みでございます。 このほかの歳入につきましては、事業費などの確定に伴う変動がございますが、所要額は確保できるものと見込んでおります。 なお、公債費につきましては、オリンピック開催に向けて借り入れました市債の償還などによりまして、年々増加をしてきており、平成十四年度は二百十四億円となりますが、今後は平成十五年度をピークに平成十六年度からは緩やかに減少していくものと見込んでおります。 これらによりまして、一部流動的な要素はございますが、平成十四年度の実質収支につきましては、前年度並みの十六億円程度はおおむね確保できるものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 松野生活部長 （生活部長 松野邦弘君 登壇）
◎生活部長（松野邦弘君） 私から住民基本台帳ネットワークシステムについてお答え申し上げます。 まず、国等の行政機関が住民基本台帳ネットワークシステムを利用して、どのように住民サービスの向上を図っていくのかについてでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムが稼働して七か月が経過いたしましたが、システムに関しての大きなトラブルや不正アクセス等もなく順調に稼働、運用されております。国等の行政機関が住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる事務については、住民基本台帳法の別表に規定されているところでありまして、各種申請や届出の際に住民票の写しの添付が省略されるなど、住民サービスの向上を目的に進められています。第一次稼働の時点では、共済年金の支給や建設業の許可等九十三の事務について利用ができることとされ、平成十四年九月十二日から、地方公務員共済年金受給者の現況確認に関する事務、それから十月一日からは、戦没者遺族等援護年金受給者の現況確認に関する事務に利用され、年金受給者等が提出している現況届や受給権調査等が廃止されたところであります。 また、十五年四月以降、恩給受給者、国家公務員共済年金受給者、私学教員共済年金受給者の現況確認に関する事務等についても、住民基本台帳ネットワークシステムの利用を開始する予定でありまして、年金受給者の現況届の提出等が省略されることになっております。 また、平成十四年十二月に成立した行政手続オンライン化整備法によりまして、国民年金・厚生年金の支給、一般旅券－－パスポートでありますが、これの発給、不動産登記、自動車登録など百七十一の事務を住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用することができる事務として追加されたところでありまして、一般旅券の新規給付の事務については、ネットワークの整備やセキュリティー確保等の安全確認を行った上で、一部都道府県においては、平成十五年度中に利用が開始される予定と聞いております。このように、住民基本台帳ネットワークシステムはセキュリティーに万全を期しながら国民の負担を軽減し、効率的な事務処理をすることにより、住民サービスの向上を図るものであります。 次に、第二次サービスについてお答え申し上げます。 まず、第二次サービスの概要につきましては、住民基本台帳ネットワークシステムの第二次稼働は、本年八月二十五日から開始されることとなっております。具体的な内容としましては、一点目として、住民票の写しの広域交付が可能となります。これは、従来住所地でしか受けられなかった住民票の写しが、本人や世帯の住民票の写しであれば、全国どこの市町村からでも住民基本台帳ネットワークシステムを通じて交付を受けることが可能となるものであります。 二点目として、引っ越しのときの手続の簡略化が図られることとなりまして、住民基本台帳カードの交付を受けている人に限って、転入・転出の特例を受けることが可能となり、転出する市町村に一定の事項を記入した転出届を郵送で行うことにより、転出証明書の交付を受ける必要がなく、転入する市町村で住民基本台帳カードを添えて転入届を提出すれば、住民基本台帳ネットワークを通じて前の住所、氏名、生年月日、性別等のほか、必要な住民票の情報が転送されることになり、住民サービスの向上と住民基本台帳事務の効率化が図られるものであります。 次に、住民基本台帳カードについてのうち、どのように利用されるかについてでありますが、住民基本台帳カードは高度のセキュリティー機能を備えたＩＣカードを用い、希望する市民に交付することになります。住民基本台帳カードの具体的な利用方法としましては、住民基本台帳ネットワークシステム上では住民票の広域交付を請求するときや、転入・転出の特例を受けるとき、また行政機関への申請や届出の際の本人確認に利用できるほか、市町村が住民基本台帳カードの空き領域を利用し、条例で利用目的を定めることにより、独自のサービス提供も可能とされるところであります。 次に、住民基本台帳カードのセキュリティー対策についてでありますが、利用者によるパスワードの照合、カードとシステム間での相互認証、カード内の情報を保護するためのアクセス権限の制御、個々のサービスの独立性を確保するための仕組みなど、高度のセキュリティー機能を備えたカード仕様となっているほか、住民基本台帳ネットワークシステムでの利用領域と市独自のサービス利用領域はそれぞれ完全に独立しておりまして、住民基本台帳ネットワークシステムから市独自のサービス利用領域へアクセスすることはできませんし、また、その逆もできない仕組みとなっておりますので、カード内の個人情報が外に漏れることはないとされております。 次に、住民基本台帳カードの独自利用について、どのように考えているかについてでありますが、このカードについては、住基ネットワークシステム上での利用のほか、市独自のサービスに利用することが可能であります。市独自の利用方法につきましては、全国の市町村で利用可能な標準システムを財団法人地方自治情報センターにおいて開発しているところでありまして、全国二十八の自治体等で実証実験を開始する予定であります。主な標準システムでのサービスは、証明書等自動交付サービス、各種の申請書自動作成サービス、成人保健サービス、救急活動支援サービス、避難者情報サービス、公共施設予約サービスの六つのサービスを予定しているところであります。 本市としましては、どのようなサービスが可能であるのか、市民ニーズはあるのか、費用対効果はどうなのかなど、不確定要素が多いため、この実証実験の結果を見ながら、国、県、中核市等の動向を参考に積極的に検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小山岑晴君） 中島保健福祉部長 （保健福祉部長 中島忠徳君 登壇）
◎保健福祉部長（中島忠徳君） 私から長野市子育て支援計画、「こどもが輝くまち長野プラン」についてお答え申し上げます。 近年の少子・高齢化、ライフスタイルの変化、そして価値観の多様化とともに家庭や地域の子育て機能の低下などにより、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化をしております。少子化の傾向は、児童の健やかな成長に対する影響や若年労働力の減少などにより、将来における社会全体の活力の低下が懸念をされております。 このようなことから、今までの子育て支援体制を見直し、より社会的、長期的視点に立って、子供や家庭を取り巻く様々な課題に対して、子供と子育て家庭への支援を社会全体で推進するために、本年度「こどもが輝くまち長野プラン」長野市子育て支援計画を策定したところでございます。 まず初めに、計画の基本理念につきましては、本市の次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つことは、長野市民すべての願いでございます。 そこで、子育て家庭への支援、地域における子育て支援の強化、そして子供の視点に立った環境づくりを計画の視点といたしまして、子育てを社会全体で支援するとともに、将来を担う子供たちが心身共に健やかに生まれ育つために、子供一人一人の個性を尊重し、自由な発想と豊かな人間性を育成する環境づくりを推進するというものでございます。 次に、特徴的な施策といたしましては、大きく分けて三つございます。一つ目といたしましては、子育てと仕事の両立支援でございます。これは、近年の就労女性の増加や核家族化の進展により対応するものでございまして、多様な保育サービスの充実、幼稚園の充実、雇用就労環境の改善等に取り組んでまいります。 二つ目といたしましては、地域における子育ち、そして子育て支援と子育て家庭への支援でございます。これは子育ては家庭が基本であるという中で、地域の人々が、同じ地域で生活する子育て家庭を支援することが必要であるという見地に立ちまして、子育てに関する情報の提供、相談体制の確立等に取り組むものでございます。 三つ目は、子供の健やかな育ちへの支援でございます。これにつきましては、子供の心と体の健康づくりへの支援や放課後における子供への支援として、学校と家庭教育の充実を図るものでございます。 また、今回策定の特徴といたしましては、子育て支援に関する主要な項目につきまして、整備目標を数値化し目標設定をいたしました。このように今までの子育て支援体制を見直し、より社会的、長期的視点に立って総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、公立保育所の民営化につきましてお答え申し上げます。 財政状況が厳しさを増す中で、行財政運営の効率化と、より効果的・効率的な保育所運営を図り、かつ多様な保育ニーズにこたえるため、本市におきましても、公立保育所の民営化を推進してまいりたいというふうに考えております。 国では、規制改革推進三か年計画を平成十三年三月に閣議決定し、保育所の運営業務を社会福祉法人、株式会社等への委託を促進することが盛り込まれました。その結果、全国的にも民営化の動きが加速をしている状況となっております。 また、住民の民営化に対する考え方も大きく変わり、平成十二年十月、厚生労働省が全国の保育所を利用している世帯、約一万四千世帯でございますが、これに対して調査を実施したところ、保育への満足度は私立保育所の方が高いという調査結果も出ております。長野市でも昨年、市民を対象とした子育て支援に対するアンケートの中で、公立保育所の民営化について尋ねたところ、「一部民営化すべき」と「全部民営化すべき」との合計が「民営化しない方がよい」を上回るなど、市民の民営化に対する理解が深まっております。 このような状況の中で、このたび見直しを行っている第三次長野市総合計画の後期基本計画大綱や長野市行政改革大綱、並びに長野市子育て支援計画の中に、公立保育所の民営化の推進が審議の結果盛り込まれました。そこで、サービスが落ちないこと、競争条件が存在すること、コストが下がることを民営化する上での基本的な考えとし、独自の保育方針に基づいた迅速かつ柔軟性のある運営ができることを利点とした民営化について積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 民営化の方法につきましては、運営委託方式ではなく、移管方式で民営化することが適当な保育園を選定いたしまして公募を行い、市立保育所移管先選定委員会を設置して移管先を決定していきたいというふうに考えております。 また、実施時期につきましては、市民の皆さんに十分説明をして理解を得る中で、平成十六年度から実施をいたしまして、当面一年に数園ずつ順次段階的に移管をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 町田環境部長 （環境部長 町田 勇君 登壇）
◎環境部長（町田勇君） 私から環境問題のうち、ごみ減量対策について五点ほど御質問いただいておりますので、順次お答えを申し上げたいと存じます。 家庭で一日百グラム減量すると、一日十三トン、年間で約四千七百四十五トンというような減量となると、処理費も年間約一億四千万円ほどの節減となるがいかがかということでございますが、ごみ減量対策につきましては、現在策定しております第三次長野市総合計画の後期基本計画では、平成十三年度市民一人の年間の可燃ごみ排出量は三百十二キログラムでありましたが、これを平成二十二年度に二百八十五キログラムに削減する目標を掲げております。これは市民一人当たりに換算いたしますと、一日約七十四グラムは減量していただくこととなります。 この実現に向けましては、資源となる紙類の分別徹底や生ごみの自家処理などの実践的な減量方法の徹底をするなど、市民の減量意識の高揚を図るため、今後広報紙、ホームページなどあらゆる手段によりＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。 処理経費につきましても、減量目標が達成されると収集運搬経費及び焼却処理、並びに最終処分経費などにつきましても相当額の節減が見込まれることから、この達成に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。 二点目でございますが、買い物袋持参、また、すぐごみとなってしまう包装をやめる運動の展開はいかがかということでございますが、ノーレジ袋運動やマイバッグ運動など、買い物袋を持参し、レジ袋を使わない運動につきましては、市内のほとんどのスーパーマーケットにおきまして、自主的な取組といたしましてスタンプポイントによる割引制度などが導入されております。 しかしながら、ある市民団体の十四年度の調査によりますと、マイバッグを持参する買い物客は十三％程度にとどまっておるとの結果があり、市民への普及・浸透は依然十分なものとは言えないのが現状でございます。 また、ノー包装運動、過剰包装廃止など商品の販売時に過剰、あるいは不必要な包装資材の使用を自粛する運動につきましても、ながの環境
パートナーシップ会議が呼び掛け、市内スーパーマーケットの理解を得る中で、食品トレーの使用削減に向けた協定が締結され、実践活動が行われておるところでございます。今後は協定を定着させるとともに、使用削減対象品目の拡大などの活動が期待されており、長野市といたしましても今後とも支援してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、ノーレジ袋やマイバッグ運動、ノー包装運動は販売側であるスーパーマーケット、商店などと、買い手側である市民双方の理解と協力がなければ定着しないものと考えております。 今後は、市民、事業者、行政の三者が参画するながの環境
パートナーシップ会議の場において活発な議論をお願いし、この実現に向け積極的に運動を推進してまいりたいと考えております。 三点目でございますが、リサイクル品目の情報発信を含め、
リサイクル広場の活動の拡大と
出前リサイクル広場の開設についての御質問でございますが、清掃センター内にあるリフレッシュプラザでは、家庭で不用となった家具、日用品、衣類等を提供していただき、洗浄や簡単な補修を行った上で、必要とされる市民に有償で提供する
リサイクル広場を年六回ほど実施しております。一回に百品目程度展示を申し上げ、十五万円から二十万円程度の収入となっております。平成八年度から現在までの累計では、この間五千八百七十七品目を提供し、約五百五万円ほどの収入となっております。 これらの収入金は、平成九年四月に設置いたしました長野市リサイクル基金に積み立てられ、このリサイクル基金の活用につきましては、リサイクル活動への支援やリサイクル意識啓発のために活用しております。また、古紙類などの資源物を一時的に保管するリサイクルハウスの設置事業に対する補助金としても活用しているところでございます。
リサイクル広場の開催時期、市民からの不用品提供等の周知につきましては、市広報紙により行っておりますが、更にＰＲ効果を高めるため、リフレッシュプラザのホームページを作り、事業等のお知らせや
リサイクル広場の情報発信をしていくことを検討しております。リフレッシュプラザの活用につきましては、市民にごみ処理問題をより身近に感じていただく良い機会になっておると考えておりますので、今後も創意工夫を凝らしながら、大勢の皆さんに御利用いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 なお、御提案賜りました
出前リサイクル広場につきましては、市民からの不用品提供の限界や数量の確保、会場の確保、並びに民間のリサイクルショップとの競合等の課題もございますので、今後十分に検討してまいりたいと考えております。 四点目でございますが、生ごみ、木の枝、それからせん定くずなどをたい肥化し土に返す運動の展開はいかがかということでございますが、長野市では、生ごみ、せん定枝などは可燃ごみとしての取扱いを市民の皆さんにお願いしてとおります。御指摘のように、可燃ごみは焼却処理をいたしましても、その重量の約十％は焼却灰、焼却残渣として最終処分場で埋立処理をしなければなりません。埋立処理量の削減は最終処分場の延命化及び環境負荷の軽減につながるものであり、市にとりましても大きな課題でございます。 このような中で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして野焼きが禁止されたこと、それから焼却炉の構造基準が改正、強化されたことによりまして、実質的な使用自粛など可燃ごみの増加要因となっております。御提案の生ごみ、木の枝、せん定くずなどのたい肥化につきましては、市が目指す循環型社会の構築に即したものであり、物質循環やゼロエミッションにつながるものでございますが、生産されましたたい肥の安定的消費、処理施設など、その実現にはまだ多くの課題がございます。 また、技術の進歩によりたい肥化以外の処理方法についても考えられることなどから、今後十分な調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 五点目でございますが、生ごみ処理機、コンポストへの補助額のアップと再購入への補助についてでございますが、ごみの減量のため、市ではコンポスト、ぼかし容器及び電動・手動生ごみ処理機の購入費の補助を実施しております。この補助制度により、平成十四年度十二月末現在ではコンポスト、ぼかし容器一万七千八百二十六基、電動・手動生ごみ処理機六千二百八十台が補助対象となっております。このうち電動生ごみ処理機は、補助要綱の中で購入後三年を経過した処理機につきましては買換えの補助対象としておりますが、平成十五年度ごろから買換え並び更新の需要があるのではないかと考えておるところでございます。 市ではごみ減量を更に推進するため、広く市民の皆さんにＰＲをするとともに、その実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。このため、平成十五年度予算では、電動生ごみ処理機に係る補助限度額を現在の二万円から三万円に引き上げるための予算案を本議会に提出し、御審議をお願いしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 三沢農林部長 （農林部長 三沢敏雄君 登壇）
◎農林部長（三沢敏雄君） 私から米政策改革大綱の内容、今までの施策との違い、市の対応と米づくり農家への指導の三点についてお答えいたします。 昨年十二月に国が策定した米政策改革大綱は、水田農業を取り巻く環境の変化に対応いたしまして、国が減反面積を配分する生産調整から、生産者が市場を通じて需要の動向を感じ取り、売れる米づくりを行うなど、産業として本来あるべき姿の実現を平成二十二年度までに目指そうとするものであります。 この大綱では、平成二十年度までに、これまでの国が生産調整の面積を決定し配分する方式から、農業者と農業者団体が需要に応じてどれだけ生産すべきか、自主的、主体的に判断し、生産数量を決めていくシステムを国や地方公共団体と連携し構築することとしております。 この間、農業者、農業者団体では米づくりの本来あるべき姿への移行に向け取組を進め、国では、第三者機関的な組織の助言を得て需給情報を公表することとなります。平成十八年度に移行への条件整備等の状況を検証し、この時点で移行が可能かどうかを判断し、可能であれば平成十九年度からの移行もあり得るとされております。平成十五年度は国が減反面積を配分する従来の制度で行われる最終年度となりますが、平成十六年度から平成十九年度までは自主的・主体的な取組を目指すための移行期間となります。この間の生産調整は、米を生産する数量と面積が配分されることとなります。 助成措置については、これまでの全国一律の助成方式を見直し、地域の実情と特色ある水田農業の展開を図るため、産地づくり対策と米価下落影響緩和対策を併せて実施する産地づくり推進交付金が創設されます。この産地づくり対策は、農産物の生産条件や担い手の状況等地域の実情に応じて、例えば消費者と連携した有機栽培の米を作るとか、加工用米など特色ある米を生産するといった、地域自らが発想、戦略で実施する地域提案型の取組を支援するものであります。 国では、本年六月をめどに地域で行われている特色ある取組事例などを取りまとめた産地づくりガイドラインを公表し、併せて平成十六年度概算要求時までに支援対策の交付金規模等を決定することとしております。本制度への移行に当たっては、生産者が不安と混乱に陥らないよう万全な条件整備が必要と考えております。 このため、農協等関係団体と連携し、生産者の皆さんに大綱の趣旨等の周知を図るとともに、産地づくりガイドラインなど国の動向を見極めながら、平成十六年度の移行初年度に向け万全の対策を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 新保建設部長 （建設部長 新保哲二君 登壇）
◎建設部長（新保哲二君） 御質問のうち、私から二点についてお答え申し上げます。 まず、交通安全対策でございますが、近年のモータリゼーションの発展に伴って交通量が著しく増加し、その一方で、それを受け入れる道路の整備が大変遅れている、そういうことから至る所で交通渋滞が起きております。その影響で生活道路にも通過車両が流入して生活環境の悪化を招いており、人と車が混在する中で人身事故など多発しているのが現状でございます。 このため、交通安全施設等整備事業などで交通安全対策を推進してきたところでございますが、特に人身事故防止策としては、人と車を分離することが最善の策であることから、幹線や緊急性の高い道路に対して歩道設置を積極的に進めてきたところでございます。しかし、歩道を設置するためには新たな用地を取得する必要があり、また家屋移転などを伴うことから、多くの事業費と長い歳月が必要となります。 また、本市の道路はほとんど生活道路で、その幅員が狭いことから、歩道設置の要望、あるいはその必要性に対してこたえられないというのが実情でございます。 そこで、本市といたしましては、車優先から人優先で交通安全の推進を図る観点から、セーフティアップみちづくり事業やふれあいのみちづくり事業などで対応しているところでございます。それは拡幅を伴わず既存の道路を活用して、そこを通過する車をできるだけ排除し、その空間を歩行者のために確保した道路整備をすると、そういう基本的な考え方であります。 その手法は、交通規制で通行止め、あるいは一方通行により歩行者のための空間を確保する、あるいはまた、通行する車のスピードをできるだけ落とさせるために、車線をわざわざ蛇行させたり、ドライバーの視覚に訴えた注意を促す絵柄の入った標識の設置、さらには路面を着色した舗装など様々な方法を駆使して歩行者の安全を図り、安心して歩ける快適な道路整備を行う、そういうものでありまして、実施に当たりましては地元の皆さんと協議を重ねながら様々な手法を組み合わせ、地域の実情に合った整備を行っているところでございます。 今後も、歩道設置が可能な箇所につきましては整備促進を図るとともに、困難な場所につきましては地元関係者に積極的に働き掛け、市民との
パートナーシップで事業を実施し、交通による人身事故防止を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、長野東バイパスの建設促進についてお答え申し上げます。 本市における交通渋滞対策はまちづくりにおける最大の課題であります。特に、市内を縦断する国道十八号は、母袋から柳原までの区間において交通容量不足から慢性的な交通渋滞を起こしている状態であり、市民生活はもとより商工業の発展に大きな支障となっております。これに対処するため、東外環状線の早期全線開通が熱望されていたわけですが、平成十二年度、国の直轄として事業採択され、エムウェーブから柳原の国道十八号までの区間二・八キロメートルが、国道十八号長野東バイパスとして事業着手されました。以来、現在までに国土交通省では事業説明会開催や地形測量とボーリング等の調査が実施され、これらの資料を基に設計協議に向けた概略設計が行われております。 また、この道路は高規格、高幅員道路であり、地域に対しては大変大きな影響を及ぼすことから、地元の柳原、朝陽両地区の建設対策委員会と市の担当者を交えて勉強会を行い、バイパスに対する理解を深めるとともに、地域にかかわる課題や将来を見据えた要望などを検討し、来る設計協議に備えているところでございます。 これからの予定につきましては、国土交通省では、十五年度早々に地元の皆さんと設計協議に入りたいという準備を進めております。その後、地元との設計協議が整いますと、それを反映した実施設計が行われ、続いて用地ぐいの設置、用地測量、物件調査、補償交渉、契約、工事着手、そういう工程で事業が進められてまいります。 この工程の中で、新年度早々に行われる設計協議が大変大きな意味を持っており、事業進ちょくのかぎを握っていることから、市では設計協議が早期に整えられるよう国に地元の意見や要望を伝えるとともに、地元建設対策委員会と連携してバイパスの早期開通を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小山岑晴君） 酒井都市整備部長 （都市整備部長 酒井利治君 登壇）
◎都市整備部長（酒井利治君） 私から
中心市街地活性化についてのうち、御質問の二点についてお答えいたします。 まず、長野中央地域
市街地再生計画につきましては、去る二月二十六日に
長野中央地域まちづくり検討委員会から提言されましたが、この中央地域の位置付けにつきましては、善光寺から長野駅東口までの中心市街地約二百十ヘクタールの全体の中で、新たなまちづくり先導拠点ゾーンとして位置付けることを提案いただきました。そして、この先導的拠点ゾーンの中のまちづくり基本方針として、求心力のあるまちづくりを計画的に誘導する地域と、都市の結節点としてシンボリックな都市空間を形成する地域とするという二つの方針を提言いただいております。 そして、おおむね五年以内に成果が得られるよう重点的に取組を進める事業といたしまして、もんぜんぷら座の有効活用、二点目といたしまして、国道十九号線の南側を含めた旧長野そごうと長野銀座Ａ１地区一帯の再開発、三点目として、旧県保健所跡地の跡活用、四点目として、北八幡川、南八幡川の再生、また中央通り、千才町通りなどの道路や小路・小道の整備、六点目として、
セントラルスクゥエアのまちづくりへの活用、これらの六事業の推進の提言をいただきますとともに、中心市街地再生に向けた推進体制づくりや、中央地域の資源を生かした中長期的なまちの再生イメージも提言いただいております。市といたしましては、提言されました長野中央地域
市街地再生計画を十分尊重し、今後の参考にしてまいりたいと考えております。 また、この提言を生かすための施策といたしましては、二つの事業を来年度から予定しております。 一つは、基本計画具現化推進事業でございます。この事業は、再生計画の中で民地を含んだ中央地域の活性化資源について、土地所有者、地元関係者、まちづくりの専門家及び庁内関係部課によるプロジェクトを組織し、それぞれの資源の事業内容について市民の皆様の御意見をお聴きする中、より具体的な事業計画を作成し、かつ事業の具現化を推進する事業でございます。 二つ目は、基本計画共同推進事業でございます。この事業につきましても、再生計画で提案された活性化資源のうち、市が事業主体となるべき道路、水路等について、人が楽しく安心して歩ける道路や親水性水路の復活などを目指し、関係する各課と共同して事業推進計画を作り、順次施設整備の実現を意図としている事業でございます。 街のにぎわいを取り戻し、都市の再生を図ることは、本市としての大きな課題であります。したがいまして、現在実施しております
中心市街地活性化施策へ新たに先ほどの二事業を加え、
中心市街地活性化をなお一層推進してまいりたいと考えております。 続きまして、長野銀座Ａ１地区及び南石堂地区再開発事業計画についてお答えいたします。 まず、長野銀座Ａ１地区市街地再開発事業でございますが、この再開発事業については、当初平成九年の十月二日に都市計画決定を行い、事業実施に向けて進めてまいりました。昨年より新たな区域を加えて事業計画を検討しておりました準備組合が、本年二月二十日に計画素案を正式に決定しました。これを受けて、市は都市計画変更の事務手続を進め、本年五月を目途に予定されております長野市都市計画審議会に諮り、変更決定を行う予定でございます。 都市計画変更決定までの今後の日程でございますけれども、三月十七日に都市計画原案の説明会を実施、その後公聴会の都市計画案の公告・縦覧を行い、四月十八日に公聴会を開催し、五月の都市計画審議会に諮り決定する予定でございます。 事業の全体の日程でございますけれども、五月の都市計画審議会での決定を受けて事業計画を作成し、平成十五年度中に組合設立認可、その後権利変換計画認可を受けて、平成十六年夏ごろから解体工事に入り、平成十七年当初から建築工事に着手し、平成十八年夏の工事完成を目指し、その後オープン準備、調整期間を経て平成十八年末に事業完了の予定でございます。 施設の配置計画で、建物は大きく分けまして二棟になります。中央通り側の銀座棟は地上四階建てで、一階と二階は店舗、三階と四階は公益施設として生涯学習センターと市民ギャラリーを計画しました。その東側のＳＢＣ棟は地下一階、地上十一階建てで、低層部へは商業施設等も組み込み、銀座棟とも一体的利用できるよう図りながら、放送局機能が主体となるように計画され、さらに銀座棟の南側へ約七百五十平方メートルの公共広場を計画しました。 なお、事業に伴う駐車場計画につきましては、現在、再開発区域外で国道南側の旧長野そごう駐車場の用地を予定しておりまして、今後関係者等と整備方法などについて協議を行いながら検討していくものでございます。 公益施設における市のかかわり方につきましては、過去の事例で吉田地区のノルテながの、これは北長野駅前Ｂ１地区の再開発でございます。ここで組合設立認可時に参加組合員として再開発事業に参加した経過がございます。今回も参加組合員としての参加を考えておりますが、この場合は公益施設の計画・設計へ最初から参画でき、市民の要望等を受けた市の考え方が、より明確な形で反映できるものと考えております。 また、この事業における再開発区域内の全体事業費は、現在の段階での概算で約八十七億円程度を見込んでおります。このうち施行者の組合への補助金は、現在の暫定的な概算金額でありますが、国・県・市を合わせて約十六億円程度になり、その中で市費は約五億六千万円程度を見込んでおります。組合への先ほど申し上げました市費と公益施設取得に伴う一般財源の市費は、合わせて約二十五億円程度が見込まれます。これは公益施設の活用の市民要望が多岐にわたることを踏まえ、施設規模の拡大や展示グレードの高い施設を視野に入れ、それらを考慮した金額でございます。 この再開発事業での公益施設の整備によりまして、もんぜんぷら座との整合性を図り、有機的に結び付くことになり、新たな求心力のあるまちづくりにつながるものとしてまちなかのにぎわい創出に寄与するものであり、市といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、南石堂地区の市街地再開発事業の実施に向けての今後の予定についてお答えいたします。 昨年十二月に南石堂町のＡ１、Ａ２街区の約一・二ヘクタールについて、南石堂町商店街振興組合でまちづくりアンケートを実施し、住民の皆さんの意向を調査いたしました。今後はこの調査結果に基づきまして、協議会設立に向けての事前懇談会・説明会を開催する予定になっており、平成十五年度には懇談会・説明会の結果を踏まえた調整を行った上でまちづくり協議会を設立し、その後、年内の再開発準備組合設立に向けた準備に入る予定と聞いております。 市といたしましても、準備組合が設立され、再開発事業計画がまとまった場合は都市計画決定を行い、民間活力による都市再生・街区創出としての再開発事業として支援していく予定でありますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 小林
駅周辺整備局長 （
駅周辺整備局長 小林昭人君 登壇）
◎
駅周辺整備局長（小林昭人君） 私から長野駅周辺第二
土地区画整理事業の御質問にお答えいたします。 まず、進ちょく状況でございますが、仮換地指定率二十七・一％、都市計画道路の整備率は二十六・二％、区画道路は十八・一％でございます。家屋は二十四・八％が移転できました。全体計画のおおむね四分の一の進ちょく状況でございます。 次に、今後の事業の推進でございますが、御指摘のとおり、事業に遅れが生じておりますが、昨年一月の修正換地設計の説明会、七月の移転と補償費についての地元説明会、そして個々の権利者の皆さんと御相談をしております中で、事業に対する理解も大変深まってまいりまして、多くの権利者の皆さんが事業促進を望む状況になってまいりました。 そこで、今までは仮換地先に新築・移転していただいたその跡地に次の方が新築・移転という形を繰り返す、いわゆる玉突き移転方式で事業を進めてまいりましたが、非常に時間がかかります。事業のスピードアップ、これを図るためには、なるべくたくさんの権利者の皆さんが集団でいったん仮住居等に入っていただき、その間にライフラインや道路、水路、宅地の整備をして住宅を建築していただく集団移転方式が、時間的にも経費的にも効率的でございます。 そこで、今後はこの集団移転方式を積極的に取り入れ、事業促進を図ってまいりたいと考えております。二度の引っ越しを伴うために集団移転方式は権利者の皆さんに御負担をおかけいたしますが、御理解と御協力をいただきながら取り組んでまいる所存でございます。 このように考えております中、中御所の一角、二十数世帯の権利者の皆さんに集団移転の機運が高まりまして、十五年度補償調査、十六年度移転、解体、整地、道路・ライフライン等の整備、十七年度に新築、移転完了、これを目途に二回の説明会を開催して準備を進めております。そのほかにも移転するときは隣近所一緒にやりたいと、こういう声が上がってきております。御相談をさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 そのほかの計画といたしまして、主要幹線の整備につきましても進めてまいりたいと考えております。特に、雨水幹線や主要ライフラインが埋設されます都市計画道路長野駅東口線につきまして、西側半面を平成十五、十六、十七年の三か年で整備を進める予定でございます。 次に、反対連絡会についてでございますが、去る一月十七日に、過去にはいろいろあったが、反対からまちづくりに参画する、そのため連絡会の名称も変更した、ついては六項目の提案をするので話合いをしたいという要望がございました。連絡会が方針転換されましたことは大歓迎でございます。要望につきましては、現在地区ごとに話合いが行われております。そこで十分な論議をしていただき、住民総意の提案につきましては、尊重して対応してまいりたいと、このように考えております。 今後も、まちづくりは人づくり、これを基本理念に住民の皆さんと一体となって安全で安心して暮らせるまちづくり、これを進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（小山岑晴君） 小池行政担当教育次長 （教育次長 小池睦雄君 登壇）
◎教育次長（小池睦雄君） 私からサンマリーンながのについてお答えをいたします。 総合レクリエーションセンター、サンマリーンながのにつきましては、清掃センターの改築に伴い、ごみ処理による余熱を利用いたしまして、昭和六十年十月に海浜－－いわゆる浜辺でありますが、をイメージしたレジャープール及び休憩室を備えたレジャー施設として建設をいたしました。開設以来約三百六十万人の皆さんに御利用をいただいているわけでありますが、議員さん御指摘のとおり、近年の少子化、市民の余暇利用の多様化、また民間施設との競合等、社会の変化により入館者数が減少しているわけであります。さらに、築十七年を経過している施設でありまして、老朽化に伴う改修工事等に要する経費が年々増加をしているのが現状でございます。 今後につきましては、ごみ処理の広域化に伴う焼却施設の整備計画の状況を見ながら、関係機関と調整を図っていかなければいけない施設であると考えております。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 山本消防局長 （消防局長 山本 洋君 登壇）
◎消防局長（山本洋君） 消防行政につきまして、私からお答え申し上げます。 救急現場への到着時間の短縮と救急救命士の養成計画、高規格救急自動車の導入計画についてお答え申し上げます。 救急現場への到着時間を短縮する方法でございますが、救急隊の未配置分署へ配置すること、そして救急車が出動するまでの更なる時間短縮により実現するものと考えております。 現在、市内の三署、九分署のうち、救急隊が未配置の分署は、西長野、柳原、氷鉋、塩崎の四分署でございます。これら四分署に救急隊を配置することが重要と考えております。 現在、長野市内で発生した救急現場への平均到着時間は、平成十三年度の数値で六分七秒でございますが、柳原分署に救急車を配置した場合には平均到着時間が十三秒短縮され、氷鉋分署に配置された場合には更に十一秒短縮され、五分四十三秒の平均到着時間になるものと見込んでいるところでございます。 このため、第三次長野市総合計画の後期基本計画に従いまして、柳原分署と氷鉋分署へ高規格救急車を配置する方向で検討を重ねたところ、配置時期につきましては、消防庁舎建設事業が終了する平成十七年から十八年度を目途に、柳原分署へ配置してまいりたい。そして、氷鉋分署におきましては、安茂里分署の救急隊の出動範囲と重複する地域がありますので、移転配置する方向で更に検討してまいりたいと考えているところでございます。 さらに、現在準備を進めております高機能消防指令・情報システムにより、一一九番の入電から出動指令までの時間短縮が図られるとともに、出動する救急隊員の更なる迅速性と確実性をもって、より効率的な出動体制を確立してまいりたいと思っております。 現在、市内の三消防署と二分署において五台の高規格救急自動車を運用しておりますが、将来的には消防業務を受託している更水十か町村の二消防署、二分署を含めた全署で高規格救急自動車を運用する予定でございます。平成十五年度には鳥居川消防署で高規格救急自動車の運用を開始するとともに、救急隊の増隊等に伴う救急救命士の養成につきましては、計画的に順次養成してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、救急救命士の処置の範囲拡大と今後の取組についてお答え申し上げます。 救急救命士の処置範囲の拡大につきましては、総務省消防庁と厚生労働省が平成十四年四月十七日に救急救命士の業務のあり方等に関する検討会を設置し、同年十二月十一日に最終報告がなされております。この報告の一点目は、今まで医師の具体的な指示で実施していた心臓への電気ショックについて、今年四月を目途に、具体的な指示がなくても実施可能とするものでございます。 二点目は、平成十六年七月を目途に、医師の具体的な指示の下に気管挿管を実施可能にするものでございます。この気管挿管は直接気管に管を入れるものでございます。 三点目は、医師の具体的な指示の下で、最小限の薬剤投与ということでございますが、これは今後、研究・検証をして早期実施を目指すというものでございます。これらを拡大実施するには救急救命士の大変高いハードルがございます。さらに、救命士を含む救急隊員に対する医師の指示、助言、事後の検証体制、また、救急隊員の再教育等を整備するメディカルコントロール協議会の設置が前提となっておるわけでございます。 いずれにいたしましても、これらの救急救命士の救命処置の拡大につきましては、今後救急救命士法や厚生労働省等の改正がなされて実施可能になるものでありますので、関係法令等の改正後には速やかに救急救命士の処置拡大に移行できるよう、消防局内に準備委員会を据え付けて関係機関と事前協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 十番轟正満君
◆十番（轟正満君） 過去に例のないほど長時間かけて御丁寧に御答弁をいただきました。恐縮をすると同時に感謝を申し上げたいと思います。 また、議員の皆さん方にもおなかと
パートナーシップをとっていただいて、長時間御清聴いただきまして本当にありがとうございました。 最後になりましたけれども、この三月をもって勇退をされます職員の皆さん方に、御礼と感謝の言葉を申し上げさせていただきます。 皆さん方には、大変長い間長野市の発展と市民サービスの向上のために御尽力をいただきまして、心から感謝を申し上げさせていただきます。これからもまた地域のため、また、さらには長野市発展のために御指導と御協力をいただければ幸いというふうに思います。皆さん方の御健勝と、また御活躍、さらには御家族の御発展を心から御祈念をさせていただきまして、意は尽くしませんけれども、ねぎらいの言葉にさせていただきます。本当にどうもありがとうございました。 これで質問を終わらせていただきます。大変御迷惑を掛けた点を心からおわびを申し上げます。ありがとうございました。
○議長（小山岑晴君） 昼食のため、一時五十分まで休憩いたします。 午後零時四十九分 休憩 午後一時五十一分 再開
○議長（小山岑晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 市民クラブ代表、四十番内山国男君 （四十番 内山国男君 登壇）
◆四十番（内山国男君） 四十番内山国男でございます。 市民クラブを代表して質問をさせていただきます。 昭和六十三年六月一日、岸記念体育館において、九十八年冬季五輪の国内候補地が長野市に決定し、そして三年後の平成三年六月十五日、バーミンガムＩＯＣ総会において、サマランチ会長の「ザ・シティ・オブ・ナガノ」で、第十八回長野五輪の－－冬季五輪の開催が決定いたしました。私もバーミンガムへ行きまして、総会会場の外でバックアップをいたしました。大変感激いたしました。 平成四年度から十年度の七か年は五輪開催の準備で長野市の財政も総動員されました。普通建設事業費の決算ベースでは、七年間で四千八百億円、年六百八十五億円、特に平成五年度から七年度の三か年は、一般会計予算の五十％を超えました。そして、平成十四年度は二百二十六億円、十五年度は二百十五億円で、いずれも二十％以下であります。十年間の財政出動はすさまじいものがあり、振り返ってみると、正に現在は「五輪の感動を未来へ」であり、「夢きらめく交流とやすらぎのまち長野」であります。そして、平成十五年度は元気なまちながのの後期基本計画がスタートするわけであります。 したがって、平成十五年度は長野市にとってポスト五輪からソフトランディングした新たな門出の年でもあります。 以下、行政事務一般について発言通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問の一は、平成十五年度予算編成と平成十四年度決算見込みについてであります。 鷲澤市長は、平成十五年度予算編成に向けては、市長選時の選挙公約を胸に収めながら、一年四か月間の間、市内各地域に足を運び、市民と直接語り合い、市民が行政に何を望んでいるかを肌で感じた中での予算査定であり、予算編成を行ったわけであります。 まず、十四年度の予算編成と十五年度の予算編成の予算査定についての比較・違い・特徴などの思いがありましたらお尋ねいたします。 予算編成に当たっては、経済情勢が不透明な中、市税が二十八億五千万円、地方交付税が十六億五千万円など、昨年に引き続き大幅な減収の上、公債費の元利償還額が二百十七億円とピークを迎えております。財源不足を補てんするため、財政調整基金から二十億円、減債基金から三十四億円を繰り入れるなど、昨年と同程度の予算規模になりました。地域経済活性化に配慮した元気なまちづくり予算編成に、市長を初め理事者、職員の皆様に御苦労さまと申し上げる次第であります。 まず、平成十五年度の税制改正に伴い、市たばこ税の税率引上げ、事業所税の新増設分の廃止、特別土地保有税の新規課税停止等、その影響額についてお尋ねをいたします。 それから、義務的経費は、人件費が前年比三・二％の減でありますが、全体では一・八％の増になります。財政の硬直化などは心配ないか、状況と見通しについてお尋ねいたします。 それから、経常収支比率、起債制限比率等についても併せてお尋ねいたします。 平成十四年度の決算見込みについては、歳入・歳出の中で主な事項について、及び予想外の見込みになりそうな事項、並びに実質収支見込みについても併せてお尋ねいたします。 なお、市民クラブでは昨年十一月、平成十五年度予算要望書を市長に提出いたしました。二百十三項目に及ぶ内容でありましたが、十五年度に十分反映されたかお伺いいたします。 質問の二は、第三次長野市
総合計画後期基本計画についてであります。 健全な財政運営を推進するためには財源の安定的確保を図るとともに、中長期的な展望の下で限られた財源の計画的、重点的、効果的な配分を行い、健全財政を堅持しなければなりません。最もウエートが大きい市税収入の安定的確保とともに、市民の納税意識の高揚と市税等の収納率向上対策が重要であります。 さて、その市税についてでありますが、平成十五年度予算案では、市税は五百三十二億円でありますが、第三次
総合計画後期基本計画の財政推計表では、十五年度の市税は五百五十一億円であります。そして、平成十年十一月答申の第三次総合計画の財政推計では、十五年度の市税は七百三十七億円になっております。後期基本計画の推計表と十五年度予算案では十九億円の差があり、五年前の前期基本計画の推計表とでは二百五億円もの差があります。これらの差額及び今後の財政推計と市税収入及び収納率向上対策について、財政部長にお尋ねいたします。 質問の三は、市町村合併についてであります。 平成十五年度の予算で豊野町との
任意合併協議会負担金一千六百八十三万二千円が計上されました。その中で新市建設計画策定についてお尋ねいたします。 五日には大岡村、戸隠村が長野市に
任意合併協議会設置を申し入れました。鬼無里村と中条村も任意協設置の申入れを予定しておるようであります。上水内郡は三町六村で構成されておりますが、長野市は、明治三十年に市制施行までは上水内郡でありました。したがって、地理的にも歴史的にも最も近い間柄であります。他の町村についても積極的に動向確認すべきと思いますが、お尋ねいたします。 さきの十二月議会でも質問いたしましたが、地方分権推進に向けて政令指定都市を視野に入れているようでありますが、須坂市と更埴市などとの合併協議を推進することなしには展望も開けないと思いますが、また、国の地方制度調査会、地方分権改革推進会議では、税財源の移譲等を検討しておるようでありますが、中核市の権限拡大、市町村合併に関連した政令指定都市の状況など、国の動向及び長野市の今後の取組について御所見をお伺いいたします。 質問の四は、都市内分権であります。 平成十三年四月に長野市生涯学習基本構想・基本計画が策定されました。メーンテーマは学習の成果をまちづくりに生かすであります。平成十年三月と同六月の議会で住民の身近な行政サービスや生涯学習時代のまちづくりの拠点は、各行政区の支所、連絡所及び公民館等を合わせて地区総合市民センターを提案いたしました。支所、公民館は住民のまちづくりに対して支援し、支える権限と、職員の配置が一層求められることと思います。都市内分権は地域の公民館等を含めて調査研究すべきでありますが、御所見をお伺いいたします。 質問の五は、皐月高等学校の在り方についてであります。 市民クラブでは鹿児島市立の鹿児島女子高等学校を視察してまいりました。創立百八年、県下最古の伝統を誇り、地域社会にも信用があり、二万八千人の卒業生を送り出しております。建学の理念は、「雪に耐えて梅花麗し」であり、「勤労自治、清純理知、進取気魄」を校訓に揚げ、あいさつ、礼、日々の清掃時間における無言作業、服装、頭髪等の点検など、基本的な生活習慣をしっかり身につけさせることを最も大切なこととしております。無言作業は床の輝きは心の輝きをモットーに、清掃時間には一斉に体育服に着替え、十五分間を無言で清掃作業に専念します。一年生は初めは苦痛のようでありますが、慣れるにしたがって一生懸命に取り組むということであります。部活も盛んで、陸上、バレー、合唱など各分野で県予選など優勝してきております。 鹿児島市内には中学校が三十二校、高校が県立が十二校、市立が三校、玉竜高校、商業高校、女子校と、今年の最終出願登録者は定員三百六十人に対して五百四十二人で、一・五倍と高い倍率であります。ここを卒業した母親は、自分の娘は我が母校に入れたいということであります。生徒数一千八十五人に対して先生は常勤七十二名、非常勤が二十名の九十二名であります。 一方、長野市内は中学校十九校、高校が県立十校、市立が一校で、今年の皐月高校の最終出願登録者数は、普通科は定員百二十名に応募は百二十三名、一・〇二五倍、総合生活科は推薦七人を除き七十三人に四十人の応募で〇・五五倍であります。生徒数五百八十六人に対して、先生は常勤六十七名、非常勤二十二名の八十九名であります。私の地元中学からは今年も応募がないようであります。 この高校は、島津久光公の別邸跡地に建っており環境も良く、鹿児島駅と西鹿児島駅からバスで二十分ほどの便利の良さもあり－－便利がいいそうです。優れた指導者、鹿児島市のきめ細かな支援などもあり、魅力ある特色ある学校と受け止めてまいりました。新しい時代にふさわしい教育基本法、新学習指導要領もスタートいたしました。特色ある、行きたくなる高校づくりのタイミングはこのときと思います。子供の育つ環境が大変厳しいだけに、子供の教育を最優先させるべきであります。教育問題で長野市主体で独自路線が敷けるのは市立高校だからできるのではないでしょうか。設置場所、学校の名称変更、教職員の人事権も含めて、新しい市立高校をつくるとの位置付けをすべきであります。 市長は施政方針で、市単独で存続に向けて検討していく、研究体制をなお一層充実させ、移転計画も視野に入れて在り方を検討したいと述べております。そのためには、新しい酒は新しい革袋のことわざもあります。新たに（仮称）長野市立高校在り方研究会を設立することを提案いたします。市長の御所見をお伺いいたします。 なお、新旧の学習指導要領の基本理念の特徴、違い、その変遷及び社会背景について御見解をお尋ねいたします。 六番目は、第二学校給食センターの民間委託についてであります。 第二学校給食センターの改築整備事業は、総事業費二十二億円で本年四月から稼働することで、順次、移転作業が進められます。新旧給食センターの大きく異なる点は、床面がウエットシステムからドライシステムに移行することでありまして、床面が常に乾いた状態のため、カビや細菌等の繁殖が抑えられるほか、ゴム前掛け、長靴が不要になり、軽装で済み、疲労の軽減や作業の効率化につながるなど、作業環境が大幅に向上するようであります。 そして、もう一つの大きな違いは、第二学校給食センターの民間委託を平成十六年四月から実施させたいと、市長施政方針で述べられております点であります。 市長は、事務事業の民間委託については、一つとして、サービスの質が低下しないこと、二つは、競争条件が整うこと、三点目は、コストが軽減できることの条件が整うことを基本的考え方としております。 現在、調理職員は正規職員二十五名、嘱託職員二十三名でありますが、民間委託した他市の場合では、長野市に比べて一食当たりの人件費が六十％から八十％程度と言われておりますので、概算いたしましても約数千万円は削減できると予想がされます。要は、子供たちに毎日おいしい給食が学校に届けられるには、委託業者の調理師が、劣悪な労働条件ではやる気力も含め、長い間には職場環境も悪くなり、技術の習得、向上は大変厳しいものになります。学校給食でありますから、コストの削減のみで判断するのではなく、栄養士、調理師等がおいしい給食が作れる技術習得も含めた職場環境でなければなりません。食の安全性や地元産食材の利用、地元業者からの納入も優先させたいものです。保護者や住民、毎日食べる子供の意見も十分聴くべきであります。 いずれにしても、以上の問題についてきちんと担保されるか、御所見をお伺いいたします。また、第二学校給食センターの調理職員の処遇も含めお伺いいたします。 そして、十五年度予算で学校給食センター業務民間委託調査八十六万六千円が計上されておりますが、内容についてお尋ねいたします。 七番は、信州こまやか教育プランの見直しについてであります。 県教委では、学習習慣の着実な習得及び基礎学力の着実な向上、並びに児童・生徒一人一人の個性伸長のためには、小規模な学習集団においてきめ細かな指導を実践することが必要であるとして、平成十四年度から実施してまいりました。マスコミ報道では少人数学習集団は一定の成果が出ているとしております。この事業を実施した市内の小・中学校において、その教育効果についてお尋ねいたします。 その場合、教員の配置及び教室不足はなかったか、市財政についてもお尋ねいたします。 田中知事は一月三十一日、信州こまやか教育プランの見直しを表明いたしましたが、市教委ではどう受け止め対応する考えか、県教委の動向も含めお伺いいたします。 教員の配置と教室等の施設及び財源措置、県の、この教育プラン及び見直しに対する市教委の御所見をお伺いいたします。 長野市では、本年度、国の緊急雇用対策の一環として三十九人の教員補助員の配置をしておりますが、来年度の配置数と、その任務についてお尋ねいたします。 質問の八は、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。 住民基本台帳ネットワークシステムは、四情報と住民票コードと、これらの変更情報による全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムで、電子政府、電子自治体を実現するための基盤となります。そして、昨年八月、第一次サービスがスタートいたしました。一月三十一日のマスコミ報道によりますと、住民基本台帳法に基づく長野県の県本人確認情報保護審議会が県下百二十市町村に対して調査票を送付し、百二の市町村から回答がありました。スタートして六か月が経過した中で、住基ネットについての調査であります。各市町村の運用担当者は「管理の負担が大きい割に自治体の利点は少ない」と見ていることが調査票で分かりました。具体的には、住民の利点が少ないが六十五自治体、本人確認情報の漏えいなどプライバシーが心配だというのが六十四自治体、本人確認情報が市町村を離れて国などへ提供される点では、安全性を脅かすが五十九自治体、また六十五自治体が予想外の出費で財政面が心配と回答しております。 同審議会では「住基ネット運用をこのまま続けていいのか疑問だ」「市町村での運用実態を県民にも理解してもらう必要がある」などの意見が相次ぎ、市町村担当者から不安や悩みを詳しく聞き取り調査をすると決定したという報道が出ております。 以上の調査結果について、長野市としてはどう受け止めているのか、また同審議会のコメントについてもお尋ねいたします。 そして、今年の八月にスタートする第二次サービスとしては、住民票の写しが他市町村でも受けられる、住民基本台帳カードの発行、引っ越しの手続が楽になるなど、行政サービス面及び業務稼働面でどう変わるのかについてお尋ねいたします。 また、住基システムは個人情報が保護される対策ができているか、本来なら国の個人情報保護法が先に制定されていなければならないが、カードが紛失した場合、他人に悪用されたりしないか、セキュリティー対策など個人情報の保護についての状況について併せてお尋ねいたします。 質問の九は、全戸水洗化の促進についてであります。 市財政が厳しい中で、水洗化促進に更なる御尽力をいただき、関係者に心から感謝申し上げます。 一月九日、長野市水道料金等審議会では、下水道整備計画を従来二十年間としていたのを五年短縮して十五年とする答申をしました。五年短縮に至った経過、財源、事業費等についてお尋ねいたします。 平成十五年度の予算で、新たに公共下水道の整備が十一年以上見込めない地域は、合併処理浄化槽設置に計画区域外と同じ補助対象になるということで、五千七百二十五万円が計上されました。流域下水道事業計画区域内で十年以内と十一年以上の地域について、いわゆる線引きの内容について、十一年以上の地区別の世帯人口及び理解を得るための説明会の内容についてお尋ねいたします。 質問の十は、ローカルアジェンダ21であります。 一九九二年、リオデジャネイロで開催された地球サミットは、持続可能な開発の実行計画として、アジェンダ21を採択いたしました。平成十三年十一月には第四回ＩＯＣスポーツと環境世界会議が長野市で開催され、スポーツ、環境、持続可能な開発に関する長野宣言を採択いたしました。そして、鷲澤市長は当選直後の平成十三年十二月議会の冒頭で、ゼロエミッション社会を目指し、エコシティの実現に努めると表明いたしました。 私も同十二月議会でアジェンダ21の長野版を提案いたしました。今年の一月にはながの環境
パートナーシップ会議が大会を開催し、アジェンダ21ながのとして環境行動計画を発表しております。持続可能な開発とは、将来の世代のニーズを満たす能力を損なわないで現在の世代のニーズを満たすと、一九八七年、環境と開発に関する世界委員会が発表した報告書の中で提唱し世界的に広まり、一九九二年リオデジャネイロの地球サミットの規範となったものであります。 そこで質問いたしますが、持続可能な開発については、長野市はどのように受け止められるのかお尋ねいたします。 アジェンダ21ながのの内容と支援体制及び長野市環境基本計画との関係についてお尋ねいたします。 質問の十一は、ごみ減量・再資源化対策についてであります。 清掃センターへ搬入される可燃ごみの五十％は生ごみと言われており、その内訳は、家庭系が六割、事業系が四割でありますので、事業系生ごみが相当高い割合で清掃センターへ持ち込まれていることになります。保育園、老人ホーム、宿泊施設、給食センター等では、生ごみは自家処理ではなく、委託業者が決められた日に取りに来て清掃センターに搬入しております。したがって、事業系についても何らかの再資源化対策を立てれば、家庭より効果は抜群に上がると思います。 さきの十二月議会、福祉環境委員会委員長報告でも要望しております。事業系生ごみ対策について、御所見をお伺いいたします。 次に、プラスチック類については、先ほども質問ありました。市民クラブとしては従来より重要な政治課題ととらえており、プラスチックの再資源化について、市内の企業の実態調査を初め、団で仙台市のエムケー株式会社などを視察してまいりました。平成十六年度から、法施行により長野市でもプラスチック製容器包装の全市分別が実施されますので、平成十五年度、中間処理施設を清掃センター内に建設されることは時宜を得たものであります。 そこで、関連施設の一極集中や複合汚染に対する不安、専門家による検討や地域の皆さんの納得される対応策について、また、今日までの経過と今後の対応について御所見をお伺いいたします。 長野広域連合では、各市町村共通の課題として重要事項と位置付けられておりますが、その内容について、取組について、経過も含めてお尋ねいたします。 質問の十二は、二十一世紀の都市交通政策についてであります。 現在の長野市及び周辺一帯の公共交通としては、ＪＲの信越線、飯山線、しなの鉄道、長野電鉄、川中島バス、各タクシー会社等が営業しております。道路事情は長野冬季五輪開催もあり大変良くなりまして、マイカー通勤等は大変便利になりました。しかし、高齢者の絶対量の増加と地球環境問題が予想を超えて悪化してきております。それには車社会からの脱却が大きな課題であります。高齢者等交通弱者が社会参加しやすい公共交通及び二酸化炭素の排出削減や省エネルギー対策面からの公共交通の整備が急務な課題であります。 第三次
総合計画後期基本計画が提案されております。デマンドタクシー、低床バス、交通需要マネジメント－－ＴＤＭの導入、ガイドウェイバス等の新交通システム、自転車道のネットワーク化、高度道路交通システム－－ＩＴＳの導入、ＪＲやしなの鉄道や長野電鉄の相互の接続性の向上など、いずれにしても長期展望に立った二十一世紀の公共交通政策を抜本的に、総合的に取り組むべきと提案いたします。後期基本計画の交通体系の整備の施策のそれぞれの内容を実現していくためにも、総合的にとらえて取り組む視点が重要と思います。 そこで、平成十五年度の新規事業として、総合交通体系調査研究事業一千万円が計上されました。内容についてお尋ねいたします。 十三は浅川ダム問題であります。 田中知事は、昨年八月の県知事選の最中に、ダムに代わる河川改修単独の具体案を少なくとも年内に出すと訴えておりました。長野市と豊野町の浅川総合治水対策連絡協議会が一月三十一日、古里総合市民センターにおいて県側の出席を求めて県治水・利水対策推進本部が示した中間報告及び事前に県へ提出した十七項目について、県の回答はいずれも抽象的な答えがほとんどであり、同協議会では同日、浅川ダムと同等以上の治水安全度を確保した代替案の早期策定と河川改修の再開などを求める要望書を決議し、県に提出した、と報道されております。鷲澤市長は、三万世帯、九万人の生命と財産を守る立場の最高責任者として、更にもう一段の御尽力をお願い申し上げます。浅川ダムに代わる具体的代替案について、その後の進ちょく状況についてお尋ねいたします。 十四は子供の交通事故防止対策についてであります。 昨年十二月二十四日、松代町西寺尾の国道四百三号線の上高相の交差点で、松代小学校一年生の女の子が青信号で交差点の横断をしていて、同じ青信号で左折した大型ダンプカーにはねられて尊い命を失いました。一月に入って、松代地区区長会ほか関係団体、学校側、警察、県、市など現場視察及び検討会を十七日と二十八日に実施いたしました。松代小学校の校長先生は、先生方全員で表に出てみて、子供が手を挙げても車はとまってくれない。しかし、低学年の子供はその場で自分で判断して行動はできない。ＰＴＡや大人は、子供とはどういうものなのかを改めて認識する必要があると。一番危ないのは子供たちで、校長先生は車の内輪差の恐ろしさについては、例えば自転車等を踏みつぶす体験をさせることが意識の向上につながると最後に言われました。 そこで質問いたしますが、この事故等を踏まえて、市内全体の登下校時の道路通学路、交差点、横断歩道等の危険箇所についての対策はどのようになっているのか、低学年の交通安全教室の指導の在り方の検討について、御所見をお伺いいたします。 質問の十五は、韓国の地下鉄車両事故についてであります。 二月十八日、韓国の大邱市で起きた地下鉄火災は、死者百三十人を上回る大惨事となりました。長野市もこの事件を教訓に、なお一層の安全再点検、安全対策が求められるところであります。車両の不燃化、駅構内での換気、避難路確保等々挙げられます。しかし、有毒ガスなどの排煙対策が大変重要であることが今回の事故でも指摘できます。 国土交通省では、全国の地下鉄駅五百七十四駅のうち排煙設備が百五十駅の二十六％、避難通路が九十八の駅、十七％が国の基準以下ということで報道がされました。長野電鉄の地下線路、また駅施設は韓国の地下鉄車両火災の状況を踏まえて、その危機管理体制についてお尋ねいたします。 そして、厚生労働省は保健所に対して、地域事情に即した個別の危機管理マニュアルを作るよう二年ほど前に指示しておりますが、保健所には緊急時の地域の医療機関や警察などとの対応、住民の心のケアなどの役割を主体的に果たすことが期待されております。指揮をとる保健所長への情報収集の重要性も指摘されておりますが、併せて御所見をお伺いいたします。 その次、十六番は図書館サービスの実態調査についてであります。 後期基本計画に、図書館分館の開設について検討すると新たに明記されました。各地域からの住民要望を受け止めたことと敬意を申し上げます。 長野市の図書館サービスについては、特に地域ごとの現在の実態を把握することがまず必要であります。一つは、現在の中核市の中で図書館分館が五館なり六館以上ある中核市と、本市のように図書館本館が二館とで、一人当たりの貸出冊数、各市を－－比較する都市の蔵書数を比較していただきたい。二つ目は、市内二十六行政区ごとの利用者数と貸出冊数をリストアップしていただきたい。 分館設置の条件は、蔵書数は最低五万冊、図書司書が最低一名を配置、建物は、場合によっては既存のものや、他と併設でもよいから市民が利用しやすい場所、公民館や支所周辺とか商店街の一角、駅前など住民が通いやすい場所に欲しいものです。御所見をお伺いいたします。 そして、長野市の図書館分館計画網を策定すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、質問十七、エコール・ド・まつしろ２００４についてであります。 十五年度予算では松代観光戦略推進事業として一千五百万円が計上されました。現在、長野市には指定文化財が二百点ほどありますが、うち六十点は松代にあり、市内の三十％に当たります。平成十一年度、一千五百万円の調査費により、真田宝物館の建て替えを前提にした、松代地区の文化財の調査で正確なデータが収集されました。文化財の指定を受けているものは、真田家に関する旧藩関係のものが多いのでありますが、この調査結果では、名所、史跡や自然景観や伝承等の身近な、潜在的な歴史資源を含めて五百点ほどを確認いたしました。例えば、寺と名前が付くものだけでも七十か寺ほど数えられます。 松代町は明治、大正、昭和時代に開発の手が入らなかったこと、そして時代の波に乗れなかったことが幸いしたことと思います。城下町の曲がりくねった道路が何百年も形状を変えないで残っており、道路も文化財と言えます。白井家表門の文化財ボランティアの案内で町並み散策をした後、お茶をいただいた遠来の客から、はがき、手紙で御礼が来ております。その中には、町並みを散策して心がいやされて大変気持ちのよい旅ができたという内容のものが多々ありました。私も身近にいて気が付かなく、はがき等を拝見して、改めて町並みなどのたたずまいを意識をし、納得したところであります。松代町全体が博物館と言ってもいいのではないかと思います。これら多くの各種の文化財が松代という博物館に保存、展示されているわけであります。したがって、これは市民共有の財産であり、知っていただき、保存し、いかにして活用するかであります。情緒豊かな城下町松代のたたずまいを大切にしながら、松代全域の数々の有形無形の遺産、名所旧跡、文化財を学びやにしつらえて、多くの人々が心を豊かに遊び、学び、交流できる、そんなプログラムを展開したらどうか。 二十世紀の物質文明の性急な進展は大きなひずみを地球規模で広げ、私たちは今、歴史の転換点に立っていることに気付き始めました。繁栄や富の陰に隠されていた生活や文化が改めて見直されているのは、我々一人一人が人間本来の真の生き方を求め始めたからにほかならないと思います。このときに伝統文化や歴史的資産を持っている松代に、どうぞおいでなすって、松代を訪れ、ここの生活に根差した季節の移ろいを重視した祝祭事などを体験し、学び、自分を振り返り、人生をより良く生きようと願う人々に至福のときを贈るだろうと思います。従来型の観光旅行は縮小傾向でありますし、松代は一点で圧倒的な存在感を示し得る素材はありませんので、様々な素材を有機的に結合させ、総合力を高めることが必要であります。 別の見方で言えば、長野市生涯学習のパイロットプランとして、松代をモデルにして市民や市外の皆さんに来ていただく、生涯学習を通した集客戦略ということに位置付けられます。 先日三月三日、信州松代ロイヤルホテルでエコール・ド・まつしろ２００４実行委員会設立総会が開催され、松代生涯学習交流リゾート化推進計画が決定いたしました。今後はまず、この計画を全市的な事業と位置付けて、多くの市民に広げ、賛同を得る取組が必要でありますし、長期的な松代観光戦略の主体は飽くまで住民であります。打ち上げロケットが大気圏を突き抜けるには、第一弾ロケットが強力な力がないと地球の軌道には乗せられません。この事業は大型ロケットであります。最初のスタートでありますので、行政の支援も是非お願いしたいと思う次第であります。実行委員会の名誉会長である鷲澤市長に行政の立場で、そして市川助役は実行委員会の副会長でありますので、立場も含めてそれぞれ御所見をお伺いいたします。 最後になりましたが、この三月で退職をされる理事者、職員の皆様に、市民クラブを代表して一言簡単にごあいさつをさせていただきます。 長野冬季オリンピックを初め、長野市政に長い間御尽力いただきましたことに心から御苦労さまと申し上げます。今後はお体に御自愛いただき、楽しい、生きがいのある人生をお過ごしいただきますよう御祈念申し上げまして、簡単ですが、皆様方に感謝のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小山岑晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 内山議員さんの御質問にお答えをいたします。 初めに、市町村合併の推進についてお答えをいたします。 長野市・豊野町合併建設計画については、二月二十日に開催しました第二回の
任意合併協議会において策定方針を決定したところでございます。建設計画については、
任意合併協議会の下に建設計画策定委員会を設置し、この策定方針に基づき策定してまいりますが、
任意合併協議会では計画案を協議し、長野県との調整を行いながら法定合併協議会において最終的に決定してまいりたいと考えております。 計画案の構成でありますが、まちづくりの方針、まちづくり計画、財政計画の三つの柱から構成するものでございます。まちづくりの方針は、長野市・豊野町の総合計画に定める将来像に基づき、合併後の新市を建設していくための基本方針であり、両市町の速やかな一体性の確立と地域の発展、住民福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。 計画案の対象区域でありますが、豊野町の区域を中心として、必要に応じて長野市の区域の事業を含めてまいります。また、計画の期間でありますが、国の支援が受けられることを前提とし、合併後十か年としたものであります。これらの基本方針に基づき、まちづくり計画を策定し事業を進めてまいりたいと考えておりますが、事業選定に当たっては厳しい財政状況の下、限られた財源の重点的、効率的な配分を基本に、有効性、効率性や緊急度、優先度を十分検討し、真に合併後のまちづくりに資する事業を選定してまいります。また、単にハード面の整備をするだけでなく、ソフト面にも十分配慮した施策の展開を図ってまいります。 合併後の公共施設の統合整備についても、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮し、地域の特殊性や地域バランス、財政事情も考慮して進めてまいります。まちづくり計画を実施していくためには、厳しい財政状況の下で事業を展開していかなければなりません。合併による歳出の削減効果や合併による住民サービス・負担水準の調整を行った上での財政状況、また国・県等の財政支援を考慮しながら合併後の財政計画を策定してまいります。 続きまして、他の町村の動向確認をすべきとのことであり、また政令指定都市を視野に入れての合併でありますが、市町村は長い歴史の中で営まれており、市町村合併は地域住民にとって大変大きな問題であります。財政の効率化を図るためだけの合併では、住民の合意を得ることは難しいと考えております。 本市としましては、地方分権の進展や少子高齢社会に対応し、長野広域圏住民の福祉向上を図るためには、合併を契機として政令指定都市並みの権限移譲が必要と考えておりますが、市町村合併は飽くまでも住民の合意の下で進めなければならないと考えております。平成十七年三月を期限とする合併特例法では、市町村の自主的な判断の下での合併としており、本市といたしましては、当面それぞれの市町村の判断を待った上で対応してまいりたいと考えております。 国から地方への税財源の移譲の問題については、昨年五月の経済財政諮問会議に総務大臣から提出された資料、いわゆる片山プランでは、歳入歳出両面で地方の自立性を向上させ、住民の受益と負担を明確化することとし、国庫補助負担金を大幅に廃止・縮減し、国税・地方税の比率を一対一とすることを目指した税財源移譲案が提案されました。 また、六月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二では、国庫補助金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方を三位一体で検討し、それらの望ましい姿を取りまとめることとしております。併せて、地方分権改革推進会議においても、国と地方公共団体との役割分担に応じた事務及び事業の在り方、並びに税財源の配分の在り方、地方公共団体の行財政改革の推進等、行政体制の整備その他の地方制度に関する審議を行っております。 本市は、平成十一年、地方分権の旗手となる中核市に移行し、保健福祉、都市計画など二千七百七十八項目に及び事務が県から移譲され、地方分権の趣旨に照らした市民福祉の向上に努めております。今後国の審議によっては、中核市に対して更なる権限移譲が行われるのではないかと期待しておりますが、当面は中核市連絡会等を通じて更なる権限移譲、それにふさわしい財源移譲を受けるよう要望してまいる所存であります。 地方分権の推進に当たっては、その受皿となる市町村の行財政基盤の充実確保が必要であります。国の地方制度調査会では、分権型社会に対応した市町村の在り方、特に合併特例法の期限後の市町村の在り方についての検討をしております。国の動向次第では特例法の期限が過ぎた中で、更なる合併論議が起こることも予想されますが、本市としましては、これら国の動向を見守りながら、長期的な視点に立って政令指定都市移行を目指すとともに、当面は中核市と政令指定都市との垣根を取り払うよう、政令指定都市並みの権限移譲を国に要望してまいりたいと考えております。 次に、皐月高等学校の在り方についてお答えをいたします。 皐月高校は、創立以来八十三年の歴史と一万九千人を超える卒業生が市内を中心として各方面で活躍しており、その伝統ある県下唯一の市立高校であります。しかし、御承知のように、近年生徒数の減少に加え、校舎の老朽化が著しいこともあり、御指摘いただくように、皐月高校の魅力ある学校づくりが強く求められているところであります。 議員さんがこのたび視察された鹿児島市立鹿児島女子高校のように、長い歴史と伝統の中で脈々と受け継がれている建学の精神は、地域に根差した優れた人材をはぐくんでいるものと思われ、大変参考に伺わせていただきました。 皐月高校におきましても、長い歴史の中で教育目標や基本方針を持ち、高校教育の実践を行ってまいりましたが、更に市立高校としての独自性をはぐくむためには、他の教育現場でも実践されている民間の教育機関との連携や教職員人事の課題等について、思い切った学校経営の発想が必要であると感じております。 また、新たな研究委員会の設立について御提案をいただきましたが、現在設置しております長野市立高等学校特色ある学校づくりの研究委員会に専門的分野の委員さんを加えるなどして組織の拡充を行い、早急に検討してまいりたいと考えております。 次に、第二学校給食センターの民間委託についてお答えいたします。 今回、民間事業者に委託を予定している学校給食業務は、副食の調理と食器や食缶等の洗浄・消毒・保管業務であり、そのほかの献立作成、食材の購入、食材の納品検査、検食等の業務につきましては、今までどおりの方法で長野市教育委員会が責任を持って行ってまいります。 次に、コスト削減を重視するだけでなく、どのように信頼のおける事業者を選定し、おいしい給食の提供と安全性を確保していくのかという御質問でございますが、委託事業者の選定につきましては、別に選定委員会を設け、より客観的な視点で事業者を選定してまいりたいと考えております。選定方法といたしましては、提案方式と指名競争入札を組み合わせた形のものにし、それによって安全性とコスト面の両方を反映できるようにしていきたいと考えております。 また、委託業務の実施方法については、事業者から提案を受けることにより、最新の設備で、労働環境の優れた第二学校給食センターの施設をいかに効率良く利用して、安全な給食を作り上げるのか等、各事業者の考え方やノウハウを比較検討することができます。提案の中には従業員に対する研修体制も含まれますので、従業員の技術や心構えについて各事業者の考え方も見えてくると思われますから、それも選定委員会の選定要素にし、満足のいく提案をいただけた事業者を選定してまいりたいと考えております。 また、業務委託後も研修の実施を義務付けるほか、五年くらいの期間をめどに委託事業者を見直すことにより、事業者間の競争原理を働かせ、健全な緊張関係を築いてまいりたいと考えております。 第二学校給食センターに勤務している正規の調理職員につきましては、平成十六年度から第一、第三学校給食センター、あるいは保育園に異動し、引き続き調理業務に従事することを考えております。第二学校給食センターに勤務している臨時・嘱託の調理職員につきましては、委託事業者への就職をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、地元産食材の利用と安全性につきましては、入札の際にできるだけ地元産の食材を納入するように事業者に依頼しており、地元産の食材が出回る旬の時期には、必要量のほぼすべてを地元産で賄っております。今後も食材の安全性に配慮しながら、引き続き地元産の食材を積極的に利用してまいりたいと考えております。 また、保護者の方々や住民の皆様の御理解を得ていくための取組ですが、現在までに労働組合関係者、学校長、学校給食センター運営審議会、そしてＰＴＡ関係者の方々への説明を行ってきたところであり、こういった場での御意見を拝聴しながら保護者の方々へ説明用パンフレットを配布した上で、必要に応じて説明会等も開催し、引き続き皆様の御理解を得てまいりたいと考えております。 最後に、平成十五年の予算内容についてでありますが、事業者選定委員会等の諸経費を見込んだものであります。 次に、ローカルアジェンダ21についてお答えいたします。 持続可能な開発とは、一般的には「将来の世代が自らの欲求を充足する能力を損なうことなく、今日の世代の要求を満たすこと」と定義付けされております。つまり、世界の人々の基本的欲求を平等に満足するための一定の経済成長を認めながら、一方、地球上の生命を支える自然のシステムすべてを含めた環境の保全を図ることと解釈されます。 したがいまして、ながの環境
パートナーシップ会議が目指す持続可能な社会の位置付けは、長野市が環境施策を展開していくための理念と同義となるものと認識しております。そのような持続的発展が可能な社会を形成するため、長野市といたしましては広範な環境問題に対しまして、総合的、計画的に対応する環境基本計画を平成十二年三月に策定したところでありますが、この環境基本計画は、主として市の施策の大綱、すなわち市が展開すべき事業の指針としての性格を持っております。 この基本計画をより具体的に、そしてすべての市民の皆様が取り組めるものとするため、平成十三年六月に市民、事業者、行政の三者の協働によりながの環境
パートナーシップ会議が設立したわけでございます。これまで市民、事業者の約百名の方によって熱心な論議をいただき、このたび地域から一人一人が考え、行動し解決していくため、今年の一月二十五日にアジェンダ21ながの・環境行動計画として、その素案が発表されたところであります。 そこで提案されました行動計画は二十八項目に上り、これらの項目の内容は、環境に配慮された街づくり、廃棄物の減量、車社会から脱却した人に優しい交通体系の確立、環境教育の推進体制の確立など様々な分野に及んでおります。この行動計画は今年の四月から順次具体的に着手していく予定であり、またながの環境
パートナーシップ会議も計画を策定する組織から、計画を実施推進する組織へと改変されます。この計画の推進に当たりましては、今まで以上に市民、事業者、行政の緊密な協力関係が必要でありますので、目標の達成に向かって、市といたしましても積極的に支援、参画してまいりたいと考えております。 次に、二十一世紀の都市交通政策についてお答えいたします。 長野市の交通体系の整備につきましては、第三次長野市
総合計画後期基本計画にありますとおり、市民の生活交通の確保とモビリティー向上のため、バス、鉄道輸送、タクシーなど公共交通機関のネットワークの充実、円滑で快適な都市交通を確保するため、交通需要マネジメント施策の導入の検討、自転車の利用促進や高度道路交通システムの活用など多様な交通体系の検討等を進めることにより、公共交通機関への転換などによる交通総量の抑制を図るほか、二酸化炭素の削減等の環境保全を推進することを基本方針として施策を進めるものであります。 お尋ねの交通体系調査研究委託事業につきましては、先ほどの基本方針に基づきまして、三つの調査項目をもって研究してまいりたいと考えております。 一つは、地域特性に適合した新たな交通システム調査の研究であります。生活交通の確保を図る上で、人口が多く需要の大きなバス交通に適した地域、需要が小さく近接性の高いサービスを提供しなくてはならない中山間地域、一人での歩行が困難な高齢者等について、居住地域や年齢によって異なるニーズに対応した交通サービスを提供する必要があると考えております。そのため、道路形態などに考慮したドア・ツー・ドアに近い輸送形態の研究、ＮＰＯ法人などの運営による乗合自動車の運行方法の研究、他都市における事例や学識経験者の持つ研究事例適合性の研究－－生活支援輸送サービスと言っておりますが、などについて行うものでございます。 なお、国土交通省ではタクシーを利用し、輸送サービスのほか、日常生活に必要な多様なサービスを提供する生活支援輸送サービスの社会実験を実施しておりますが、本市においても、地域の特性に応じた独自のサービス提供の可能性について、国土交通省と協議中であります。 二つ目は、公共交通機関の利用促進を図る自転車駐車場整備の見直し調査の研究であります。自転車は環境にやさしい乗り物として、また交通渋滞緩和の一役を担う乗り物として、その利用促進が期待されています。しかし、歩道に放置されている放置自転車は歩行者の安全を妨げ、街の景観を悪化させていることも事実であります。 そこで、自転車が持っている利用促進に伴う自転車駐車場需要への対応と放置自転車の抱える問題点解消を図るため、ＪＲ沿線や長野電鉄沿線駅における自転車駐車場の現状と課題の研究、自転車駐車場における料金設定見直しの研究、都市計画と自転車総合ネットワークとの整合性の研究などについて行うものでございます。 次に、三つ目は、パーク・アンド・バスライドシステム実施適地調査の研究であります。観光シーズンや大規模なイベント開催においては、大規模施設周辺道路での交通渋滞や違法駐車の問題が発生していることは、御承知のとおりであり、その対策としてシャトルバスの運行を実施しているところであります。こうしたことから、パーク・アンド・バスライドシステムは、市街地における交通渋滞解消や交通総量の抑制を図る上で有効な手段であると考えております。 このことを踏まえ、長野市の将来における交通実態の動向、パーク・アンド・バスライドシステムの駐車場設置のための必要条件、駐車場候補地の選定と比較検討などの研究を行うものであります。 以上が十五年度に実施する交通体系調査研究委託事業の内容でありますが、こうした調査研究の実施に当たりましては、関係する行政機関、交通事業者、交通対策審議会などとの連携を密にし、情報の公開やパブリックコメントを行うなど、市民の声を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 次に、浅川ダム問題についてお答えをいたします。 浅川ダム事業は一時中止以来、浅川本川はもとより、浅川に流入する駒沢川など多くの支川も含め、浅川流域全体の河川改修がストップしている状況下で、ダムに代わる治水代替案がいまだに提示されていないことは誠に遺憾であります。また、先日開催された浅川総合治水対策連絡協議会において、協議会からの何項目かにわたる県への質問に対し、その回答は全く抽象的で具体性がなく、流域住民からは流域の苦難に対する誠意が見られないと言った批判がなされております。県では、一月三十一日に開催された県治水・利水対策推進本部会議において、ダムに代わる治水計画の具体案を平成十五年度中に固め、平成十六年度から河川改修に着手するとの方針を定めました。 その具体的な治水対策については、現行の基本高水流量毎秒四百五十立方メートルの八割を賄う河川改修では、河川の拡幅、河床の掘り下げ、堤防のかさ上げ等を基本とするほか、バイパス案、放水路案、調整池案、遊水池案等や、これらの複合案について検討を加えるため、現在コンサルタント会社に委託中であるとしております。 また、残りの二割を賄う流域対策については、ため池貯留、水田貯留、道路や県立施設等の貯留・浸透を検討してきましたが、具体化のため新年度早急に詳細調査、地質調査を実施して、今年七月をめどに対策のメニューを選定していくとしております。このような河川改修と流域対策のメニューが確定した後、県治水・利水対策推進本部において検討していくこととなりますが、代替案が確定する過程におきましては、二月県議会でも論議されたとおり、新たに流域協議会を組織して協議がなされるものとお聞きしております。この協議会は公募による流域住民の代表や、県・市町村の行政担当者に加え、必要に応じて専門的な視点からアドバイスする学識経験者等で構成され、行政と住民が共に考え、治水・利水対策を着実に実施するに当たり、代替案の検討と協議を行うこととし、新年度早期に立ち上げることとしております。 長野市としては、この協議会の詳細な内容は把握しておりませんが、いずれにしてもダム中止後、長野市や流域住民が一貫して求めているのは代替案であります。知事も、議員さんが御指摘のとおり、選挙公約として年内に案を提示すると表明したにもかかわらず、現在それが出ていないということで、これは私どもとしては一刻も早くその代替案を提示することが県の責務であるというふうに考えておりまして、いずれにしても、その約束を期待していた市民についても、なぜ年内にできなかったのか、そのおわび一つないことに大変不信感を持っているということもまた事実であります。今後も流域を預かる市長として、問題の先送りや安全度の切下げは到底許されるものではないことを基本として、技術的に安全で実現可能な代替案の早期提示と速やかな工事着手を強く要望してまいりたいと考えております。 次に、エコール・ド・まつしろ２００４についてお答えいたします。 平成十六年度に実施を予定しているエコール・ド・まつしろ２００４は、長期的な取組があって初めて成果の現れる集客事業のスタートの事業であり、二〇〇四年は松代新時代の元年と位置付けております。この事業は松代にある貴重な文化財は長野市民共有の財産であるとの前提の下に、市民総参加により取り組むべき事業であるとの認識を持っております。従来の観光地にありがちだった、観光客が大量にごみを残すというスタイルではなく、遠来の旅行客が歴史的文化財を生涯学習のための舞台として活用し、地域の人々との触れ合いを通じて縁を残すという今回の計画は、その点においても、正に市民が主役の計画であると考えております。 この事業実施によりまして、真田十万石の城下町、松代を善光寺と肩を並べられるようなにぎやかに人々が行き交う場所として発展させることは、観光行政のみならず、長野市全体の元気なまちづくりにとりましても好ましい影響を与えるものと確信しています。一般的に、これまで商工業の振興、良好な生活環境や文化性の向上などを通じて、定住人口を増やすことをもって地域の発展の大きな物差しとしてきましたが、人口減少時代を迎えようとしている現在、今回の事業のように街を訪れる人、すなわち交流人口を増やしていくことも、長野市全体の活性化にとりまして、その戦略上重要であると考えております。 今回の計画書は、住民活動との、より積極的で持続性のあるコラボレーションのための組織形態を提言されております。さきに述べましたように、息の長い活動によって初めて成果が出る事業であるだけに、それに耐え得る組織体制の整備が必要との御指摘は誠に的を射たものであると思います。今後、住民の皆様との協働関係を構築していく上での新しい形、モデルとなりますよう、提言の趣旨を十分に尊重し、松代の新時代にふさわしい観光戦略の推進のための体制の整備を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 市川助役 （助役 市川 衛君 登壇）
◎助役（市川衛君） エコール・ド・まつしろ２００４につきまして、実行委員会の副会長の立場での御所見ということのお尋ねでございます。 この松代の戦略につきましては、準備委員会の皆様が熱心に論議を重ねられてまいりました。松代にふさわしい、他にまねのできない、借り物でない基本戦略のコンセプトができたと思っております。その内容は大変時代の潮流に沿ったもので、多くの人々に受け入れられ、また評価されるものだというふうに思っております。 今後の事業展開に当たりましては、松代の地域の人々が、また自ら大いに学習されまして、自分たちの地域の良さというのに誇りを持っていただくこと、また、活性化に向けまして、持続性を持って粘り強く取り組んでいただくこと、それから、松代は全国的に知名度というものは、まだ極めて低い状況にございます。地域ブランドの確立に向けまして積極的にプロモーション活動を展開すること、そしてまた、松代にはたくさんの財産がございますけれども、そういう財産の活用に甘んじることなく、新しい財産も創造していって、未来を築いていくという姿勢を持つこと、これが大変大事だというふうに思っております。 幸いにいたしまして、松代には、市内全域から地域のことを語れる大勢のボランティアという宝がございます。また、松代に熱い思いを寄せておられますＮＰＯですとか、多くの団体の方々が、今、幸いに一つの方向に向かって動き出されておられます。 さらに、御承知のように行政も投資をしてまいりましたが、歩きたくなる落ち着きと風格のある町並みの形成も徐々にでありますが、着実に整ってきているところでございます。 そうした中で、現在二〇〇四年の四月のスタートに向けまして、実施計画の策定作業に入っております。四月からは事務局体制も更に強化をしてまいりたいと思っております。実行委員会予算も第一次予算でございまして、今後、第二次、第三次と、当然に増額が必要となってまいります。 それから、先ほど市長も申しておりましたが、今後、長期にわたって一貫した取組が必要となってまいります。そのためには、やっぱり事業の推進の核となるものが必要でございまして、でき得れば法人格を持った推進の組織、これを設立することがどうしても必要だというふうに思っております。市民を主役といたしまして、関係機関、団体というものの支援、協力関係を築く、そういう中で多くの人々が集い、こういう交流、それからまた、遊学の町の松代、こういうものの実現に向けまして、二〇〇四年が記念すべきとなりますように、更に力を注いでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（小山岑晴君） 久保
教育委員会委員長 （
教育委員会委員長 久保 健君 登壇）
◎
教育委員会委員長（久保健君） 私から皐月高等学校の在り方の中の新学習指導要領についてと、信州こまやか教育プランについてお答えをいたします。 新学習指導要領では、完全学校週五日制の下、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、自ら学び、自ら考える力などの生きる力をはぐくむということを改善の基本的視点としておりまして、これは小・中・高共通でございます。そして、今年度は小・中学校で実施されているわけでございますけれども、高等学校におきましては来年度から実施されるわけでございます。高等学校では、社会の状況が大きく変化する中で、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成を目指しておりまして、多くの知識を単に覚えるのではなくて、生きた知識として使えるよう、そして自ら学び、自ら考える力の育成と、基礎、基本の確実な定着と個性を生かす教育、そして、特色ある教育、特色ある学校づくりを目指すというふうになっております。 それぞれの高校では、地域や学校の実態に応じまして、就業やボランティアにかかわる体験的な学習を通しまして、望ましい勤労観、職業観の育成や社会奉仕の精神のかん養を目指しております。このことは、高校の進学率が百％近くになっているという今日、社会性の育成や一人一人の個性重視、学習意欲と学力の向上が一層望まれるという、そういう背景がございます。 具体的には、国語では時間数が多くなっておりますし、数学や理科におきましては、基礎の科目を入れるなど基礎、基本を重視されております。 また、小・中学校でも取り込まれておりますけれども、総合的な学習の時間で、生徒の自主的な学びの追求と意欲の育成、それから、必修教科として外国語が位置付けられております。 今までにない新しいものとしては、普通教科の中に情報を加えるということ、そして、学校において地域や学校、生徒の実態、特色に応じた学校独自の設定教科も可能とするという、このような内容でございます。この新しい試みを主体的に受け止めまして、皐月高校におきましても魅力ある高校づくりを進めていくことが大切かと考えております。 続きまして、信州こまやか教育プランの見直しについてでございますが、今年度、信州こまやか教育プランとして事業が実施されたわけでございます。その個々の事業の成果といたしまして、一つに挙げられております少人数学習集団編成事業でございますけれども、このことでは自分に合った学習課題での学習により、学習への興味や関心や充実感が持てたと、それから習熟度別の授業の実施で、分かる授業につながったという、そういう成果が報告されております。 また、小学校の低学年におきましては、三十人規模学級編制事業が行われたわけでございますけれども、一人一人に応じた丁寧な指導ができたという報告とともに、教師の資質、力量が根底にありまして、児童が少なければよいというわけにはいかないという、そういう基本的な課題も報告されております。小学校低学年学習習慣形成事業では、集団に適応しにくい児童などに直接対応できたなどの報告が出ております。 しかし、中学校では数学、英語に加えて、他の教科でも少人数学級で学力をつけたいという願いも大きいわけでありますが、これも、今の県の施策では対応ができません。このように、それぞれの学校では学力問題や集団不適応、生徒指導など、学校によってそれぞれの願いや課題がありまして、限られた教職員数での対応に苦慮しているわけでございます。現状の県一律の教員配置の施策ではなくて、それぞれの学校の教職員、保護者が悩み、切望している優先課題に対し、必ずしも応じられるものではないという現状があるかと思います。市教委におきましては、それぞれの学校の実態に応じて緊急に加配してもらいたいと望んでいる次第であります。 また、十五年度は県知事の意向で、小学校低学年三十人規模学級編制事業が三年生でも実施されることになったわけであります。一、二、三年で三十六学級の増となります。各学校では他の目的で使用していた教室を学級の教室として利用し、備品の購入や黒板の補修などで何とか対応できるという状況であります。急きょ実施した三年生分の経費でございますけれども、備品等の費用約三百万円が必要になりました。 しかし、議員さんが御心配していただいているとおり、これが六年生まで拡大されるということになりますと、教室の不足と学校での教室の使い回し、それから状況によっては校舎の増築等が必要となりますし、さらには敷地の問題等も予想されるわけであります。 教員の補助員についてでございますが、不登校、保健室登校の児童・生徒への支援、特殊学級の支援等は、学校が今必要としていることに対応できまして、大変ありがたいという評価をいただいております。来年度は二十一名の教員補助員の枠を予定しております。学校の実情に合わせて、今後もきめ細かな対応に心掛けてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 甘利
公営企業管理者 （
公営企業管理者 甘利富雄君 登壇）
◎
公営企業管理者（甘利富雄君） 私から全戸水洗化の促進について、二点お答えいたします。 まず、下水道整備計画が五年短縮に至った経過、財源、事業費等についてお答えいたします。 下水道整備には、多額の事業費と期間が必要でございますが、本市におきましては、オリンピック開催が決定したころから雨水きょ整備費を含め、年間百億円程度の事業費を投入し整備を続けてきた結果、汚水分の減価償却費と起債の利息を合わせた資本費が増大しております。その資本費は、下水道使用料のほか、赤字補てんとして一般会計からの繰入金で賄われております。 しかしながら、社会情勢から一般会計繰入金も厳しい状況であることに加え、企業債とともに、下水道整備にあって、主要な財源である国の補助金も従来どおりの期待はできないことから、平成十四年度当初に整備期間の見直しをした結果、今後二十年を要する見通しとなったところでございます。 しかし、文化的生活を望む市民要望は高く、水道料金等審議会に諮った結果、二十年としていた下水道整備計画を五年短縮し十五年間とするよう答申をいただきました。この答申に基づき、国庫補助金や企業債などの財源の確保に努めながら、平成十五年度予算においては、汚水整備費で二十年計画のときより十三億円ほど上乗せをし、六十二億円余りを計上いたしました。 汚水整備費は、今後十五年間におおむね九百二十七億円かかるとしておりますが、このペースで整備をすることにより、概成できる見込みでございます。 次に、流域下水道事業計画区域内で、新たに合併処理浄化槽の補助対象となる、下水道整備に十一年以上を必要とする地区別の世帯人口及びその理解を得るための説明会の内容についてお答えいたします。 流域下水道事業計画区域内において、新たに合併処理浄化槽の補助対象となる地域の世帯数は、おおむね松代地区で二千世帯、若穂地区で六百世帯、篠ノ井地区で千七百世帯、川中島地区で六百世帯、更北地区で四百世帯で、五千三百世帯を見込んでおります。人口はおおよそ一万八千人を見込んでいるところでございます。 また、平成十五年度から合併処理浄化槽設置補助金の地域拡大の予定につきましては、二月十四日の松代区長会を初めといたしまして、若穂、篠ノ井、川中島地区区長会で、下水道事業整備計画の説明と併せて合併処理浄化槽の補助金の説明をしているところであります。今後、集落ごとの住民を対象とした説明会につきましては、区の会合の折に担当職員が出向きまして説明していきたいと考えております。 また、市民への周知につきましては、長野市のホームページ及び広報ながの四月十五日号に、下水道特集と併せて合併処理浄化槽の設置補助金について掲載を予定しているところでございます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 酒井企画政策部長 （企画政策部長 酒井 登君 登壇）
◎企画政策部長（酒井登君） 都市内分権についてお答えいたします。 今年一月に発足いたしました長野市都市内分権調査研究
プロジェクトチームは、住民自治の拡大に向けた取組や今後の支所機能の在り方など、本市における都市内分権の可能性と新たな都市経営の手法について調査研究するものであります。都市内分権は住民自治の確立と行政サービスの向上を目的に地域行政を推進するもので、具体的には地域住民に密着した総合サービスを展開すること、また、地域の実態に即したまちづくりを展開すること、そして市政への市民参加を推進することであると考えております。 そのため、支所、連絡所などを単なる出先機関ではなく、住民に身近な行政機関として位置付け、地域行政に係る一定の権限を本庁から支所等に移譲するとともに、そこに住民の意見等が反映される組織を新たに設置することについて調査研究するものであります。 御提案の公民館は、現在改築の際、市民の方が利用しやすく行政と公民館が連携しやすい体制づくりのために、支所、連絡所との複合施設である総合市民センターとして整備を進めておりますが、今後の公民館組織の在り方についても、地域行政を推進する都市内分権の観点から調査研究をしてまいります。 以上です。
○議長（小山岑晴君） 熊谷財政部長 （財政部長 熊谷 弘君 登壇）
◎財政部長（熊谷弘君） 私から、まず平成十四年度と平成十五年度の予算編成の比較、特徴につきましてお答えいたします。 平成十五年度予算につきましては、現下の厳しい経済情勢の中、こんなときだからこそ、元気なまちながのづくりの推進を本市の基本施策と据えまして予算編成を行ったところでございます。 新年度予算編成に当たりましては、市民会議などにおけます市民の皆様の御意見、御提案を踏まえながら市民要望の高いものを八つの分野に取りまとめ、より明確に、目標とする施策を重点化し、施策の実現に積極的に努めてまいる所存でございます。 次に、平成十五年度の税制改正に伴う影響額につきましてお答えいたします。 改正案につきましては、現在、国会で審議中でございますが、改正案では、まず市たばこ税につきまして、今年七月一日より、税金を含めて一本当たり一円の値上げを行うこととされております。具体的には市たばこ税の税率につきまして、千本当たりで申し上げれば、一般たばこで三百九円の引上げ、しんせい、エコーなどの旧三級品たばこで百四十六円の引上げとなります。それに伴う影響額といたしましては、たばこの喫煙率の減少なども考慮し、試算いたしましたところ、初年度は一億七千万円ほどの増収、平年度ベースで二億三千万円ほどの増収を見込んでいるところでございます。事業所税につきましては、新増設に係る分が廃止されます。これまでは企業の新増設により一億円を超える規模の税収があったもので、各年度で金額の多寡はございますが、その相当額程度の影響を見込んでいるものでございます。 また、特別土地保有税につきましては、本税は昭和四十八年度に土地投機の抑制及び土地供給の促進を目的といたしまして創設されたものでございますが、現下の経済情勢などにより、平成十五年度以降新たな課税は行わないこととなります。これによる影響額は、本年度の決算見込額が二千五百万円ほどでございますので、その相当額程度が減収になるものと見込んでいるものでございます。 次に、義務的経費につきましては年々増加の傾向にありますが、今後、扶助費の増加は見込まれるものの、人件費は減少する見込みであるほか、公債費につきましても、平成十五年度をピークに緩やかに減少していくものと見込んでおります。 また、財政指標の起債制限比率につきましては十二・六％となり、平成十四年度見込みの十二・三％と比べ、〇・三ポイント程度上昇する見込みでありますが、ピークと想定しております平成十七年度におきましても、十三％前半となる見込みでございます。 経常収支比率につきましては、予算の段階では数値を得ることができませんが、七十％前半を見込んでおりまして、これは七十％から八十％と言われております適正比率の範囲内にございます。いずれにいたしましても、計画的な財源の確保、財政構造の弾力性の確保が図られているものと考えております。今後の経済情勢が先行き不透明で、厳しい財政状況が続くものと思われますが、従来にも増して堅実な財政運営に努め、健全財政の堅持を図るとともに、市民要望の高い必要な施策につきましては、予算の重点配分を行ってまいる所存でございます。 次に、予算編成に当たり、市民クラブから多岐にわたる御要望をいただいたわけでございますが、市民の立場に立った要望や提言をいただきましたことを重く受け止めまして、これを尊重いたしました結果、ほぼ要望に沿った形で対応できたものと考えてございます。 次に、平成十四年度の決算見込みにつきましてお答えいたします。 平成十四年度の一般会計決算見込みでございますが、今議会にお願いをしております三月補正予算分を含めますと、現計予算額は一千二百八十四億円程度となり、ここに平成十三年度からの繰越額を加え、平成十五年度への繰越見込額を除きますと、歳出は一千三百億円程度になる見込みでございます。 主な歳入を申し上げますと、市税の収入見込みは、当初予算額に対しましては三億円程度増収の五百六十四億円程度となる見込みでございます。これを前年度決算額対比で申し上げますと、長引く景気低迷の影響を受けまして、市税総額では二十二億円程度の大幅減となる見込みでございます。 地方交付税につきましては、ほぼ当初予算額程度になるものと見込んでおりますが、これも前年度決算額対比で申し上げますと、交付税総額では十九億円程度の大幅減となる見込みでございます。 市債につきましては、特定資金公共投資事業債を除きまして百億円程度の発行を見込んでおります。このほかの歳入につきましては、事業費などの確定に伴う変動がございますが、所要額は確保できるものと見込んでおります。 お尋ねの平成十四年度の実質収支につきましては、一部流動的な要素はございますが、前年度並みの十六億円程度は、おおむね確保できるものと見込んでおります。 続きまして、第三次長野市
総合計画後期基本計画に関連いたしまして二点お尋ねがございましたが、まず収納率向上対策につきましてお答えいたします。 本市の自主財源であります市税収入は、平成九年度をピークに年々減少している中、収納率につきましても、長引く景気低迷を背景に平成十三年度決算では九十五・二四％まで落ち込んでおります。このような状況の下、議員さんから御指摘のとおり、収納率の向上は財源確保の観点から重要な課題の一つでございます。そのため後期基本計画におきまして、健全な財政運営の推進のための施策として位置付けておりまして、今後、税務に精通した職員の育成、効率的な滞納整理、より効果的な口座振替の勧奨、納税意識の高揚活動などを実施してまいりたいと考えております。 平成十五年度におきましては、新たに税務署ＯＢを徴税指導員として雇用し、税務に精通した職員の育成を図るとともに、分割納付などの柔軟な対応もとりながら滞納処分の強化を図ってまいりたいと考えております。 併せて、市民税の現金納付者を中心に口座振替の勧奨を行うほか、郵便局での口座振替納税を可能にしてまいりたいと考えております。 次に、後期基本計画と平成十五年度予算との差、並びに今後の財政推計につきましてお答えいたします。 後期基本計画における財政計画につきましては、昨年の夏の時点におきまして、平成十四年度の市税収入を見込み、それを基に平成十五年度以降の収入を推計したものでございます。 一方、平成十五年度予算につきましては、税制改正の影響、評価替えなどの影響を見込みまして計上したものでございまして、財政計画と予算では固定資産税で約八億円、法人市民税でも約八億円、事業所税で約二億円の差が出ているものでございます。 今後につきましては、経済動向が不透明で、先を読むのが大変難しいわけでございますが、現在の状況からいたしますと、ここしばらくの間は市税の急激な回復は見込めないものと考えております。 今後の財政運営に当たりましては、このような状況を勘案いたしまして、引き続き施策の厳しい選択を行うとともに、市民との
パートナーシップに基づくまちづくりや、民間の発想を取り入れた行財政運営など、長野改革を確実に推進していくことによりまして財源の確保を図り、限られた財源を重点的、効果的に配分するなど、計画的な財政運営によりまして市債残高の縮小や基金の確保を行い、健全財政の堅持を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 松野生活部長 （生活部長 松野邦弘君 登壇）
◎生活部長（松野邦弘君） 私から住民基本台帳ネットワークシステムについてお答え申し上げます。 最初に、長野県本人確認情報保護審議会の調査結果について、長野市はどう受け止めているのかということについてでございますが、長野県本人確認情報保護審議会は、住民基本台帳法に基づいて、住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報の保護に関する事項を調査、審議することを目的に設置されたもので、お尋ねの調査については、昨年十二月二十五日付けで住民基本台帳ネットワークシステムに係る県下百二十市町村の現状を調査されたものと聞いております。 この審議会のコメントとして、「住基ネットの運用をこのまま続けていいのか疑問だ」、「市町村での運用実態を県民に理解してもらう必要がある」などの意見があるとのことでありますが、本市としましては、住民基本台帳ネットワークシステムは、住民基本台帳法別表に定められた二百六十四の事務について、セキュリティーに万全を期しながら、高度情報化社会に対応しつつ、住民の負担軽減やサービスの向上、国・地方を通じた行政事務の効率化が図られるものと理解しております。 また、住民基本台帳ネットワークシステムに係る個人情報の保護につきましては、住民基本台帳法により制度面、システムの技術面、運用面において十分な保護措置が講じられておりますし、個人情報保護条例等により、個人情報を保護するため万全の対策をとっているところであります。 さらに、住民の利便性につきましては、稼働後七か月ということもあり、一部共済年金受給者等が提出している現況届が廃止されたにとどまっておりますが、今後は、各種申請や届出の際に住民票の写しの添付が省略される等の事務が増加してまいりますので、セキュリティーに万全を期しながら住民の負担を軽減し、効率的な事務処理を行うことにより、住民サービスの向上が図られるものと考えております。 次に、第二次サービスについてのうち、行政サービス面及び業務稼働面でどのように変わるのかについてでありますが、第二次稼働は本年八月二十五日から開始されますが、その具体的な内容としましては、一つ目として、従来、住所地でしか受けられなかった住民票の写しが、本人や世帯の住民票の写しであれば、全国どこの市区町村からでも交付を受けることができる、住民票の写しの広域交付が可能となります。 二つ目として、引っ越しのときの手続の簡略化が図られることとなりまして、住民基本台帳カードの交付を受けている人に限って転入、転出の特例を受けることが可能となりますので、住民サービスの向上と住民基本台帳事務の効率化が図られるものであります。 三つ目として、希望する市民に住民基本台帳カードを交付することとなり、その利用方法としましては、住民票の広域交付請求、転入、転出の特例を受けるときに利用できるほか、行政機関への申請や届出の際の本人確認に利用できるようになります。また、市町村が条例で利用目的を定めることにより、独自のサービス提供も可能とされているところであります。 次に、セキュリティー対策など個人情報の保護の状況についてでありますが、個人情報の保護につきましては、住民基本台帳法により十分な保護措置が講じられているところですが、国においては、個人情報保護関連法案の今国会での成立を目指しているとの報道がありました。報道によりますと、法案のうち民間対象のものは、表現、報道の自由を制限すると批判が強かった利用目的の制限などの基本原則を削除するなど、表現活動に配慮したものであり、また、行政機関対象の法案は、行政機関の職員や元職員が個人情報の盗用や漏えいなどを行った場合に、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金を課すなどの罰則規定が盛り込まれるものとなっているとのことであります。このシステムにおいては、個人情報の保護が最優先されるべきものでありますので、国において個人情報保護関連の法整備が一刻も早く制定されることを期待しております。 市においては、個人情報保護条例等により個人情報を保護するための万全の対策をとっているところでありますが、第二次稼働により新たに発生する住民基本台帳カードの交付等の事務に関しましても、セキュリティーを確保するための対策を講じながら、個人情報の保護に万全を期してまいります。 以上であります。
○議長（小山岑晴君） 中島保健福祉部長 （保健福祉部長 中島忠徳君 登壇）
◎保健福祉部長（中島忠徳君） 韓国の地下鉄事故についてのうち、保健所における緊急時の対応や役割及び保健所長への情報収集等についてお答え申し上げます。 長野市保健所では、平成十二年三月に食中毒や感染症などによる市民の生命、健康の安全を脅かす健康危機に備えて、所内各担当課の連携を保ちながら迅速に対応できるよう具体的な対処方法を定めた健康危機管理マニュアルを作成をいたして対応をしております。中でも健康危機の発生を迅速に探知し対応するとともに、通常業務時間外の時間帯にも緊急対応できるよう、時間外の電話に対しては、直ちに本庁舎の警備員室から対応者に直接連絡が取れ、二十四時間、三百六十五日の対応体制が組まれております。 さらに、いかなる場合においても保健所長－－不在の場合はこれに代わる者でございますが、その情報を迅速に伝達できる体制が確立されております。 さらに、昨年夏の市内小・中学校における腸管出血性大腸菌Ｏ２６発生事例の経験を踏まえて、保健所を中心とした健康危機管理の組織・体制を明確にいたしまして、対応策の遺漏や遅滞がないようにする体制づくりが必要と考え、このたび、長野市健康危機管理対策を策定いたしました。 この中で、健康危機発生時の対応体制を健康危機の規模、危険度に応じまして、あらかじめ五段階に分け、被害の程度及び状況に応じて適切な対応をする体制を定めました。このほか関係行政機関、医療機関など関係機関、団体と連携体制を構築するとともに、状況に応じた対策会議等の設置並びに関係実施要領を整備し、情報を分析し、迅速かつ的確な対策の決定、責任の所在、指揮命令系統、役割分担を定め、迅速かつ的確な対応を図ってまいります。 近年、食中毒、Ｏ１５７感染症に加えて、インフルエンザや結核といった再興感染症が流行する中ではありますが、最も重要なことは、これら健康危機の発生を未然に防止することが重要であることを考え、保健所では営業者への監視や立入検査を徹底し、市民に対しては予防知識の普及及び健康危機等の意識啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、平成十五年度から保健所の保健予防課と健康課を健康課に統合し、感染症等の発生に迅速に対応するため、組織機構の見直しを実施してまいります。 また、食中毒発生時の原因菌をより早く究明するために、病原菌遺伝子検査装置の導入や、その原因究明に当たり疫学的な検査、分析が緊急に対応できるよう各種専門機関への研修派遣、並びに専門技術職員の専門研修体制の強化を進めてまいります。 さらに、保健所機能の強化を図り、健康危機に迅速に対応し、市民の健康を守ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 山本消防局長 （消防局長 山本 洋君 登壇）
◎消防局長（山本洋君） 長野電鉄地下線路状況についてお答えいたします。 韓国大邱市の地下鉄の大災害を受けまして、消防局では二月二十一日、長野電鉄地下駅舎の長野駅、市役所前駅、権堂駅、善光寺下駅の四駅について緊急立入検査を実施いたしました。 昭和五十六年に開業の地下駅舎につきましては、鉄道業者の災害対応マニュアルが整備され、駅舎の不燃化、排煙設備を含めた消防用設備の設置、非常照明及び二方向への避難通路が確保され、国の設置基準が満たされておりました。 次に、車両の状況でございますが、長野電鉄が運行する二種類の車両につきまして、二月二十七日立入検査を実施し、緊急時のドアの開閉方式と避難誘導体制を確認するとともに、車両の延焼拡大を防ぐための内装、座席等の不燃対策や消火器及び非常照明等についても適切に維持管理されておりました。 また、長野電鉄自社においても、二月十九日に自社の安全基準に基づき緊急点検を行い、異常がないことが確認されております。 さらに、今回のような事態に備え、長野電鉄の安全運転総括責任者から各駅の駅員に対して指示がされており、安全対策の強化が図られておりました。 また、消防局では二月二十七、二十八日の両日、長野電鉄須坂駅の車両基地内におきまして、列車事故における実技訓練のほか、総合的な鉄道災害対応救助活動研修を行いました。 さらに、三月十四日には地下駅舎の迅速な消防活動を行うため、長野電鉄長野駅舎を拠点にして放火火災を想定した消防演習を計画しております。韓国の安全基準は知り得ませんが、日本の安全に対する基準はかなり高いものと思っております。行政はいかなる状況であっても、この安全基準を維持し、切り下げることなく、さらには高めていくことが市民の皆様の安全、安心につながるものと考えております。 なお、長野市の地域防災計画では、大規模鉄道災害が発生した場合には、災害対策本部の設置とともに、災害応急対策としての活動体制、災害情報の収集、伝達などの計画が策定されております。今後も鉄道業者との積極的な連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 町田環境部長 （環境部長 町田 勇君 登壇）
◎環境部長（町田勇君） 私から、ごみ減量・再資源化対策について、三点ほど御質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。 事業系生ごみ処理対策についてお答え申し上げます。 平成十三年度、
市清掃センターに搬入されました可燃ごみ総量のうち、集積所に排出される家庭系分が五十九％、許可業者への収集委託、あるいは自己搬入されている事業系分が四十一％でございます。このように、可燃ごみのうち四割を占める事業系可燃ごみの分別・減量対策につきましては、市条例に基づきまして多量排出事業所対策といたしまして、毎年、減量計画書及び廃棄物管理責任者設置の指導を行い、事業ごみの減量を図っておるところでございます。 御提案の事業系生ごみの処理対策につきましては、平成十三年五月に施行された食品リサイクル法では、食品廃棄物を排出する事業者は、平成十八年度までに排出量の二十％以上を再資源化しなければならないとされております。これに基づきまして、市内では既に独自に生ごみ処理機を導入し、再資源化を図っている事業所もございます。 事業者による生ごみの再資源化は、ごみ減量に大きな効果が見込まれますことから、事業所から寄せられますところの様々な相談に対しましては、処理の手法などの情報提供に積極的に努めてまいりたいと考えております。 また、保育園、給食センター等市有施設の生ごみ処理につきましては、ごみ減量の観点から重要でありますので、今後、更に関係各部署と十分協議しながら調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、プラスチック製容器包装圧縮こん包施設についてでございますが、昨年十二月二十五日に専門家六名によりますところの検討会を開催いたし、チェック機能を働かせて、悪影響が想定される場合は対策をとることなどを前提といたしまして、現段階で施設計画は妥当であるとの御判断をいただきました。 これを受けまして、地元松岡区から本年二月十八日に、安全対策及び生活環境保全に万全を期すことなどを条件に、施設設置について承諾をいただいたものでございます。検討会では、異物を排除するためのＰＲを徹底すること、環境モニタリングを適切に実施することなどを前提条件として指摘されております。 市といたしましては、異物混入を防ぐため、平成十五年度、きめ細かな分別説明会を実施する予定でおります。また、施設の建設計画については、導入する機械などが具体的になった段階で周辺環境への影響を評価し、地元にお示しをしてまいります。 環境モニタリング調査につきましては、検討会の指摘を踏まえた上で、地元の皆さんとも相談を申し上げながら、モニタリングとして最適な調査地点を選定し、継続して調査を行い、安全性の確認をするとともに、調査結果につきましては、焼却施設の調査結果とともに公表してまいります。 いずれにいたしましても、地元の皆さんの御意見も十分にお聴きする中で、安全性の確保と周辺環境の保全に万全を期してまいりたいと考えております。 また、長野広域連合でのごみ処理計画の取組につきましては、平成十五年度はごみ焼却施設及び最終処分場に係る適地選定二次調査が実施されるとともに、施設のコンセプト、施設規模、機種等、より具体的な計画や稼働後の周辺環境にも配慮した管理運営計画について検討が行われる予定になっております。 長野市といたしましても、計画が予定どおり達成されるために全面的に支援をいたしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 小池行政担当教育次長 （教育次長 小池睦雄君 登壇）
◎教育次長（小池睦雄君） 私から、図書館サービスの実態調査についてお答えをいたします。 最初に、中核市との比較についてお答えをいたします。平成十三年度末の日本図書館協会の日本の図書館二〇〇二によりますと、中核市三十市のうち、市立図書館のない長崎市を除きました二十九市についてでありますが、本館、分館のある都市が十市ありまして、そのうち六館ある市が静岡市、岡山市、高知市、岐阜市、いわき市であります。この五市と長野市を加えた六市で比較いたしますと、一人当たりの貸出し冊数では、最大が岡山市の六・四冊、最小が岐阜市の二・一冊でありまして、私ども長野市では二・七冊でありまして、下から二番目であります。 また、一人当たりの蔵書数でありますが、最大は静岡市の二・五八冊、最小が岐阜市の一・〇八冊でありまして、長野市は一・九三冊で上から、多い方から三番目であります。 なお、中核市の中で最も多いのが、人口が約三十五万一千二百人でありますが、豊田市でありまして、貸出し冊数が七・七冊、蔵書が三・一七冊であります。本館が一館、そしてコミニュティーセンターが二十三か所ありまして、ここに図書室があるということであります。 次に、市内二十六地区の市立図書館の利用状況でありますが、これは個人貸出しについての比較であります。平成十三年度の数字でありますが、一人当たりで利用回数の最も多い地区は、第四の一・五五回、次に第一の一・三七回、続いて、第二の一・〇三回でありまして、以下、第三、三輪、篠ノ井、川中島、浅川、吉田、若槻の順であります。 また、利用回数の少ない地区につきましては、若穂が〇・二一回、長沼が〇・二四回、芹田が〇・二八回、以下、大豆島、古里、七二会の順となっております。 続いて、一人当たりの貸出し冊数でありますが、多い方から第四が四・五六冊、第一が四・〇一冊、第二が三・四二冊となっております。 また、少ない方は若穂の〇・八冊、長沼の〇・八三冊、芹田の〇・九五冊となっておりまして、以下、大豆島、信更、古里という状況でございます。 次に、分館の規模、職員体制、分館網につきましては、本市には長野図書館、南部図書館、市立図書館二館あるわけでありますが、さらに県立図書館の三館があるわけであります。これに、私ども持っております移動図書館車の巡回サービスによる貸出し等もしているわけでありますが、これらについては中核市の状況も参考にしながら、市民の生活圏などを考慮いたしまして、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 また、篠ノ井公民館を除く二十二館の公民館には図書館の分室を設置しているわけでありますが、中でも複合施設であります吉田公民館の利用状況は大変いいわけであります。これらを参考といたしまして、公共施設等との併設、あるいは利便性がどうであるかというようなことを含めまして、今後十分検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小山岑晴君） 小池教育担当教育次長 （教育次長 小池公雄君 登壇）
◎教育次長（小池公雄君） 私より、子供の交通事故防止対策についてお答え申し上げます。 昨年十二月、松代町西寺尾の国道四百三号線交差点で、下校中に横断歩道を渡っていた近くの小学校一年生が、左折してきた大型ダンプにひかれ死亡した事故は誠に痛ましく、あってはならない深刻なことと深く受け止めているところでございます。 その児童は、青信号に従い横断歩道を渡っていたわけでございまして、本人の無念さ、御遺族様の悼みを思いますにつけまして、二度と起こしてはならない事故であると認識しております。 ご存じのとおり、事故の原因等につきましては、裁判にも至っておりますので、事故の危険等を検証し、あらゆる角度から事故防止につなげてまいりたいと考えております。 そこで、市内の学校の登下校時の安全対策、再発防止についてでございますが、通学路につきましては、各学校で、より安全な道路を通学路と定めたり、交差点、横断歩道等の危険個所等を含めまして、安全対策に取り組んでいるところでございます。 また、校長会、教頭会では常に安全指導について指示しておりますが、この痛ましい事故を受けまして、適時性のある指導を継続して行うよう再度指示したところでございます。今後も各学校に対し、引き続き指導を深めるよう徹底してまいりますとともに、必要に応じて県公安委員会等の関係機関にも働き掛け、安全のための環境整備も併せて進めてまいります。 次に、低学年の交通安全指導の在り方につきましては、警察、地域の安全協会、ＰＴＡ等の皆様の御協力をいただきながら、児童一人一人に基本的なことが実践、実行できるような手だてを考えて対応しておりますが、更に安全教育に力を注いでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 四十番内山国男君
◆四十番（内山国男君） 適切な答弁をいただいておりますけれども、少し時間があります。しかし、大分たってもおりますので、二、三要望をまずしたいというふうに思っています。 一つは、皐月高校の今後の在り方の問題で、先ほど市長の方から組織の拡充という話がありましたんですが、是非その際にいろいろな角度の方々を入れていただくなり、それから過去の状況を引きずるような方法での論議はなるべく控えて、真っさらな状況で論議をしていただきたいと、これが一つ要望です。 それから、消防局長の方からお話がありましたんですが、一番厳しい防災というか、避難の状況、排煙対策なんですけれども、これがお答えなかったんですが、これは地下鉄だけではなくて、消防一般でもよろしいんで、排煙対策について一言だけ局長さんの御見解をお願いしたいと思います。 それから、図書サービスの実態調査、今日聞かせていただいたんで、今日はこの程度にして、この中身を、分析をお互いにし合って今後に向けていくと、こんなことでひとつお願い申し上げます。 最後に、市長さんに一つだけ、都市交通の関係で、さっきのは要望ですからね、今回のは答弁してもらうんですが、これについて
総合計画後期基本計画にありますけれども、先ほど答弁なかったんですが、軌道の関係、軌道者、ＪＲ、しなの鉄道、電鉄、ここら辺についても併せて今後の環境問題もありますし、広域的な観点で全体をきちんと論議して構想づくりをする中で、先ほどの市長さんの答弁というふうな形にしていただくという意味で、その点について、一言だけ市長さんと局長さんにお答えをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（小山岑晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） なかなか難しい問題ではありますが、いずれにしても、いわゆる軌道を持っているところが確かに今のＪＲ以外に、しなの鉄道も別と考えれば、しなの鉄道、それから長野電鉄とあって、そこにバス会社が今現在二社あると。そこへタクシー会社が、これ相当の台数があるわけでありまして、その会社数がありますので、こういうものを総合的に考えるということがやっぱり一番大事なんだろうというふうに思っています。部分的にはなかなか、いろいろなことをおっしゃる方もいらっしゃいまして、モノレールを何とかやらんかというような御意見も確かにあるんですが、ちょっと私は、今の長野市の人口状況では、ちょっと無理があるだろうというふうに思います。 やはり、今、ぐるりん号が大変私は成功したというふうに思っていますが、ぐるりん号という、ああいう周りに回ってあるくバスということになると、ある一定の人口がそこになければ駄目だということがあります。もっと長野電鉄とＪＲの関係を見まして、若穂の河東線を全部含めて長野鉄道環状線にしたらどうかという御意見をいただいたこともあるんですが、現実的には私ちょっと、これもいろいろ御意見を聞きますと、やはり環状線というのは相当の人口が周りにいないとできないと、まず成り立たないだろうと、それよりも、やっぱりシャトルという考え方を入れた方がいいだろうというふうな御意見でございました。いろいろなことを研究はしておりますし、今度ＪＲ、国交省との交渉というか、いろいろ今、教えをいただきながら我々もいろいろ意見を出しているんですが、何とか公共交通機関をどういう形でか、市民の足としてやっぱり確保するという発想をベースに全力を挙げて取り組むと、こんなことでお答えとしておきます。
○議長（小山岑晴君） 山本消防局長 （消防局長 山本 洋君 登壇）
◎消防局長（山本洋君） ただ今議員さんの御指摘の、大災害に限らず火災等におきまして、排煙による避難通路が絶たれるという、煙によって避難通路が絶たれるということが、往々にして大惨事につながることは事実でございます。 それで、長野電鉄の地下駅につきましても、先ほども申しましたが、排煙設備を含めまして検証して立入検査を実施してございます。それが国の基準に沿って行われているということでございますので、私の方でそういうことでよろしくお願いしたいというふうに申し上げたつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小山岑晴君） 四十番内山君
◆四十番（内山国男君） まだほかにありますけれども、時間も過ぎてまいりましたし、相当疲れてもきましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（小山岑晴君） 以上で内山国男君の質問を終わります。 この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後三時五十五分 休憩 午後四時十分 再開
○議長（小山岑晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小山岑晴君） 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 一般質問を継続いたします。 日本共産党長野市会議員団代表、二十六番原田誠之君 （二十六番 原田誠之君 登壇）
◆二十六番（原田誠之君） 二十六番原田誠之です。日本共産党長野市会議員団を代表して質問をします。 初めに、市長に伺います。 今、国内外の大きな関心の一つがイラク問題で、戦争か平和か事態は極めて緊迫しております。先月、五大陸の七十八か国、六百を超える都市で一千万人以上の人々が戦争反対の声を上げ、大きな行動となりました。国連加盟の大多数の国々がイラクへの査察を継続し、平和解決を求めています。ところが、唯一の被爆国であり、世界に誇る平和憲法を持つ日本の政府はどうでしょうか。大きく広がるイラク攻撃反対の運動に対し、小泉首相は「誤ったメッセージ」と言い、与党の公明党冬柴幹事長は、事もあろうに「戦争反対は利敵行為」と言い切りました。「戦争を正当化するものは何もない」と言ったフランス大統領、「反戦デモは人々が懸念を抱いていることのあかしだ」と言ったドイツ首相などと比べても、全く情けない政府であります。 先月二十六日の朝日新聞の世論調査では、イラク攻撃反対が七十八％、特に女性は八十六％となっています。平和解決か、それともアメリカの身勝手な戦争か、この重大な局面で沸き起こっている戦争反対、平和を求める空前の世論と運動が広がっています。内外の世論の良識ある力に期待は大であります。日本政府のこの情けない対応について、冬季オリンピックで世界に平和を発信した長野市の市長として、どのように受け止めているか伺います。 次に、変わり始めた長野県政についてであります。 長野県の新予算は、
財政改革推進プログラムで、一兆六千億円に膨れ上がった借金を減らしながら、公共事業への支出を福祉・教育・環境に振り向け、県民要望を実現していくというものです。国が医療や年金など国民に負担を押し付けながら、自ら決めた公約の国債発行三十兆円枠を守ることもできず、経済は深刻となっています。 朝日新聞社説では、「知事の挑戦を買いたい」とし、「冬季オリンピックの開催で借金がかさみ、一段と悪化した財政を立て直すとともに、公共事業への支出を福祉・環境・教育に振り向けた、持続可能で県民が明るい未来を抱ける予算にした、公共事業に頼って不況から脱出しようとして財政危機とデフレの深みにはまっている日本を救うかもしれない、地方からこの国の変革を促す試みに勇気づけられる地方自治体はたくさんあると思われる」と評価しています。 四年間で思い切って公共事業を半減し、一方で三十人学級、宅幼老所など予算は長野県モデル枠を作り、積極的に改革を推進しています。厳しい財政事情は長野市も同様であり、市長も大いに教訓とすべきではないか、見解を伺います。 次に、オリンピックの会計帳簿焼却問題であります。 田中知事は先月、オリンピックの会計帳簿焼却問題で調査委員会の設置を明らかにしました。知事は「調査を行えば驚がくすべき内容が公開され、過酷な時間を過ごす人が出るかもしれない。リーダーとして行うべきか逡巡し、思慮を重ねた上で来年度早期に委員会を立ち上げることを決めた」とし、委員会のメンバーも県庁外からとして、いよいよ本格的な調査が始まることになります。オリンピック精神の平和と友好、国際親善の意義を発揮し、多くの県民、市民に、また子供たちに夢と希望を与えた冬季オリンピックに対し、会計帳簿の焼却問題が浮上し、残念ながら汚点を残す結果となりました。 招致委員会の中心にいたのは吉村前知事や塚田前長野市長であり、長野市が公的立場で招致の中心的役割を果たしていました。その責任上、鷲澤市長は長野県と協力し、この帳簿焼却問題の解明に尽力すべきと思いますが、お伺いします。 次に、新年度予算と今後の財政運営についてであります。 平成十五年度の予算編成に当たり、基本的な考え方を「元気なまちながの」で明らかにしています。輸出の不安定、生産の低迷と設備投資の回復が見込めないこと、個人消費の陰りなどデフレ色が強まっており、経済の見通しもなく、さらに国も地方への補助金を減らすなど、地方自治体を取り巻く環境も厳しいと指摘しています。 国会で審議されている新年度予算案では、借金は七百兆円にも及ぶというのに、小泉首相の最大の公約である公債発行高は三十兆円を超え、公債依存度は四十四・六％と過去最悪になる中、地方財政計画による地方財政の規模は、昨年度に比べてマイナス一・五％で、二年連続の減額であります。地方分権とは言うものの、国の借金財政のツケを地方に押し付けるやり方を黙って見ているわけにはいきません。自治体に財源を保障し、自治体の独立性を強化できるようにするのが、憲法で保障している地方自治の精神です。政府の進めている地方交付税の削減、改悪は地方への財源保障の仕組みを崩すことで、認めるわけにはいきません。 さきに述べたように、長野県は一兆六千億円の借金は放置できない、赤字再建団体に落ち込まないようにと財政再建プログラムを提案しているのです。長野市もオリンピック施設建設を初めとして、ため込んだ基金約六百億円を使い、なお足りなくて有利な起債を理由に借金を増やしてきました。財政事情は長野県と同様で厳しいものとなっているのです。 長野市の起債残高は平成十四年度末の見込みで、一般会計では一千六百九十四億円、特別会計で九十七億円、企業会計で一千四百二十八億円、三会計合計で三千二百十九億円、市民一人当たり八十八万円で、利子だけで一日三千万円、中核市でも県下十七市でもトップクラスに位置しています。公債費負担比率十九・三％で、国の示している危険ラインの十五％を大きく超えて、厳しい財政事情であるわけであります。 取り分け、不況の影響と交付税の落ち込みで四十四億円の大幅な減収となっています。厳しい財政を乗り切るために、基本方針として市長は、市長就任以来、自らの使命として民間感覚の立場で行財政運営を進めようとしております。 特に、新年度の予算編成に当たり、収入の大幅減と公債費の償還がピークを迎えることで、改めて「入りを量りて出ずるを為す」を基本理念に行財政の簡素化、効率化、徹底した経費の節減合理化を行い、市民要望の高い分野に重点的に、計画的に財源配分をし、更に効果的、効率的なサービス供給を目指し、民間委託を進める予算も計上しています。 市長の長野改革の視点では、民間の発想を取り入れた行財政経営への転換として、行政は最大のサービス産業であることから、費用対効果などの経済性や成果を重視した企業経営の理念や手法などの発想を生かしてと、民間委託や民間資金の活用でＰＦＩ導入、民営化を打ち出しております。 そして、受益者負担の適正化で負担は受益者、つまり市民に求めるとしています。保育園や学校給食など、福祉や教育分野など弱い人たちへの行政の温かい思いやりのある施策が、これまで以上に必要としているときであります。行革や行政評価及び公共料金の見直しによる市民サービスの後退は許されるものではありません。行政に求められているのは地方自治の精神である、住民の安全や福祉、健康をしっかりと守ること、公的責任を果たすことであります。 以上について、住民自治の立場から市長の基本的考え方を伺います。 次に、公共事業の見直しについて伺います。 厳しい財政運営となっているのは、有利な起債を当て込み、公共事業を身の丈を超えて進めた結果であり、根本的な見直しが求められています。これらの教訓を今後の財政運営に生かすことが課題であります。 その一つが、今後長野市の最大級の公共事業と指摘されている銀座Ａ１地区の再開発事業で、市民から心配の声が上がっております。信越放送がそごうを買収し、四年後のデジタル放送に間に合わせることを前提に、地元関係者と長野市も加わっての事業であります。 問題は、この長く続く不況も大きく影響し、既に全国の地方都市で再開発が破たんをしております。民間と協力して開発を進めてきたが、民間の撤退や倒産で後始末を行政が負担するところもあるのです。経済の見通しを見誤ってとんざした北新都市のような二の舞はあってはなりません。それこそ身の丈に合った生活密着型、市民の集える居場所づくりが必要です。市民との
パートナーシップを言うなら、本来、計画・立案の段階から広く市民の声を集めて検討し進めることが順当でありました。見解を伺います。 また、フロアの持ち分によっては、長野市の投資分は相当な額となるはずです。総事業費や長野市の投資額、長野県も公共事業を半減していることから、助成についてはシビアな対応ではないかと思います。総事業費など財政計画はどうなるのかお伺いします。 また、信越放送が移転した場合の跡地について、地元住民から要望が出されています。住民の声の生きる取組を要望しますが、お伺いします。 次に、駅周辺第二
土地区画整理事業についてであります。 反対住民は、運動団体の名称を変え、装いも新たに住民要望の実現を目指して運動を進めています。住民が住んでよかった、住み続けられる安全で安心なまちづくりのため、住民の声を生かしたまちづくりが求められています。市長は施政方針で住民との
パートナーシップを強調していますが、市のボタンの掛け違いにより、住民は自らの財産を守るために反対運動を余儀なくされました。この経過をどう受け止めているのかお伺いします。 連絡会から要望書が提出されています。住宅街の分断解消、排気ガスと騒音対策など、駅南幹線の二車線化について住民の納得できる具体策を探ること、日照権確保など住みよいまちづくりのため七瀬、中御所区域に低階層住宅区の原案を示し話合いをすることなどであります。住民への回答はもちろんですが、さきの二点についてお伺いします。 総事業費七百六十億円で、ほぼ四分の一の予算が投入された大事業です。この事業は見直しのたびにグレードの高い事業が取り入れられ、事業費がウナギ登りです。ペデストリアンデッキや駅南幹線など道路を初めとするグレードアップを追求する高コストの計画は十分に検討し、最大限税金の使い方を抑えることが肝要でありますが、見解を伺います。 次に、公共事業のローカルルールについてであります。 栄村や長野県が道直し、田直しなど公共投資の無駄を排除して、必要な箇所に必要な事業量を確保するという立場から、地域の実情に応じたローカルルールにより効果的、効率的に事業を進めています。栄村ではほ場整備を水田の形状に合わせて行っています。国・県の基準だと十アール当たり二百万円かかる事業が、現場に合わせて計画し、余計な設計もないので四十万円以内でできるとの村長の話であります。農家負担もごく少なく、大変喜ばれているようであります。道路建設も同様の方式でやっていると聞きました。長野県も新たにローカルルールで一・五車線道路を手始めに、地域の実情に合わせて県の基準を作り、道路づくりを初め河川整備では市街地の雨水流入抑制のため、調整池、道路排水網の見直しなど、実行可能なところから行うことを検討しています。 また、住民が直接参加しての直営方式による公共事業も行うとしております。これらを参考に、できる限り無駄をなくした長野方式の道づくり、川づくり、まちづくりなど基準優先でなく、市民の声、街角の声を聞き生活密着型の公共事業の検討を進めたらと思いますが、見解をお伺いします。 次に、自転車道の整備についてであります。 元来自転車は自動車道を走ることが原則とされています。一九七八年に道路交通法が改正され、一部歩道も走れるようになりました。しかし、歩道は幼児を連れた母親やお年寄りが安心して歩ける場所でないと、歩道の役割を果たせません。当時の建設省は全国十九自治体を自転車利用環境整備モデル都市に指定し、主要交通手段、ガスを排出しない、公共交通機関の補完、渋滞の緩和などを目指して基本計画を策定したとしています。長野市も市街地の渋滞解消のため自転車道の整備を進める必要があると考えますが、お伺いします。 次に、合併について伺います。 長野市と豊野町の合併問題の協議中に、合併を前提で戸隠、大岡が五日に申し入れ、鬼無里も今月中とのことです。それぞれ合併の理由は、地方交付税が削減され、国の支援がなければ財政的に破たんし、村を存続することができないからだと言っています。住民合意の下で合併が行われていることに対し反対や異を唱えるわけではありませんが、自治体の数を減らせば国が出すべき支出が減らせるという考え方には賛成できません。約三千二百の市町村を千自治体程度に減らせば、四兆円から五兆円の地方財政を減らすことができるとしています。これでは憲法が保障している地方自治の精神に反します。地方へ財源保障して自治体の独立性を強化することこそが、今やらなければいけないことであります。地方交付税が公共事業を誘導する手段としてきた仕組みを改め、小規模自治体への交付税削減をやめさせ、本来の役割に戻させることが急務であります。 先月、東京武道館において、町村長会、議長会二千六百自治体、六千人が集まり、あめとむちの強制合併反対、地方交付税の削減はやめよ、日本の水や緑を守り、国土と農業を守っているのは全国七割の小規模町村である、ここが崩壊すれば日本は大もとから崩壊すると厳しい声を上げました。 泰阜の村長さんは、「日本や地域の発展のために働き、都市へ労働力を送り出した我が村の高齢者が幸せな老後を送り、幸せな最期を迎えてほしいと願っています。それを実現できる行政の規模は、せめて今の村の規模です。豊かになったと言われる日本で、なぜサービスを低下する方向へ進まなければならないのか、理解できません。それは高望みでしょうか」と言い、国が交付税を削減する最も厳しいパターンを想定してのシミュレーションで、職員人件費半分でも赤字になる、小さな自治体がやっていけないで国が存続するはずはないと痛切な声です。政令都市や連邦都市を言う鷲澤市長に、まず国の合併のねらいと県内外の合併に対する様々な動き、また泰阜村長の思いについて感想をお聞きします。 さらに、国に対して交付税は削るなと、県と共に声を大にして要請すべきではないでしょうか、見解を伺います。 三町村は借金を背負い、交付税が削られ、行財政運営ができず、将来に展望が持てないとして長野市に合併を申し入れているわけであります。しかし、交付税や補助金を削られるのは小規模町村だけではありません。長野市も同様の扱いをされます。交付税減額の上、さらに借金で首が回らず、その上、中心市街地問題や小・中学校の建て替え問題があり、自らの足腰さえ弱い体力が今の長野市です。そこへ先々心配だと同じ厳しさを抱えている自立困難自治体と合併して、本体の長野市が市民の暮らしや福祉を向上させ、維持して運営できるのか、市民の心配や不安の声に耳を傾けるべきであります。合併の目的や基本は市民の福祉の向上にあると確認されています。明快な御答弁を市長にお願いします。 合併を希望する住民から、七二会、小田切、芋井が合併して三十六年ほどになるが、結果はどうだったのかと聞かれました。戸数も人口も大幅に減少し、児童も減り学校も小規模に、保育園も統合され、バス路線の運行も縮小の一途をたどり、過疎の典型となっており、懸命に中山間地の活性化目指して努力をしています。合併希望の町村は、学校もあり、役場もあり、個性ある施策があり、まだまだ輝く要素を持っています。 長野県は小さな自治体でも自立できるようにと、新年度予算で支援策を持ちました。市町村によっては法定や任意協議会中でも、広域や県と協力し自立の道を選択するところも出ています。検討する価値は十分にあります。見解を伺います。 長野市が複数の町村と合併協議に入ろうとしていますが、市民に説明し、市民の声を広く聴く機会はまだ作られておりません。合併による市民の福祉や暮らしへの影響、合併でどんな長野市を目指すのか、構想、建設計画など、ここでも計画・立案の段階から市民の声を反映させることが重要です。 そこで、環境
パートナーシップでの百人委員会の生きた教訓もあり、下諏訪町でも百人委員会を立ち上げ、計画段階から広く市民の声を聴くシステムを準備しています。決められた方針を市民に説明し、理解してもらうでは、生きたまちづくりにはなりません。市民と共に合併問題を考え、将来のすばらしい長野市をつくり上げていくために、市民の声を聴く（仮称）百人委員会の立ち上げを提案するものですが、お伺いします。 次に、入札について伺います。 入札に絡む談合疑惑についてであります。昨年十二月に談合疑惑で長野市も含めて立入検査があり、先月中旬には詳細な資料の報告を求められたことが報道されました。北信地方の設計コンサルタント業者らが県土木部現地機関などの発注する指名競争入札で談合を繰り返していたとして、独禁法違反の疑いで調べを進めている。過去五年度分の設計業務委託の入札経過や担当職員の氏名など報告が求められたものです。 また、市町村の入札でも、業者間談合が行われていなかったか、担当職員からの予定価格の漏えいはなかったか、解明を進めているものです。業者は昨年夏ごろまで国や県の現地機関、市町村ごとに当番表を作り、行政の側の協力を得て発注情報を収集するなどの談合システムを構築していた疑いが出ている。これが官製談合防止法に抵触するのではないか、調査もしているということであります。 公正取引委員会の検査には、相手の同意で強制力のない任意検査と、職権で立ち入って検査し、押収した資料の所有権は、検査中は公正取引委員会にあるとする立入検査の二つがあるようです。今回はより厳しい立入検査であり、これまでの公正取引委員会の立入検査の経過を考えれば、この一件は灰色以上で、限りなく黒に近いのではと指摘する人もおります。長野市も自ら自浄能力を発揮して、透明性、公正性、公平性などに問題があったかどうか正していくことが求められています。見解を伺います。 また、公正取引委員会が過去五年度分の指名
選定経過、入札経過、担当職員の氏名などの報告を求めていますが、議会へも資料の開示、報告は当然と考えます。また、この一件から入札制度に問題はなかったのかお伺いします。 次に、入札制度の改善についてであります。 長野県公共工事入札等適正化委員会で、談合のしにくい入札制度、民間能力が反映する入札制度、競争性の確保と不当廉売、品質の確保、競争性の確保と受注機会の確保、競争性の確保と行政効率の確保などで議論を重ねて、受注希望型競争入札や郵便による入札など、入札制度の試行的な改善を進めています。談合による価格のつり上げや不公正な発注を正していくことが重要となっているからです。 また、ダンピングを防止し、適正な工事を確保するためにはどうするか、最低制限価格の設定をどうするか、さらに手抜き工事を許さず、下請などへの適正な価格支払いの確認、チェックする体制の下請体制台帳の整備とシステムづくりが重要であります。 我が党市議団は、横須賀市など参考に改善を求めてきましたが、長野県や他市に学び、長野方式で入札制度の先進を目指した改善を求めますが、お伺いします。 次に、長野県公共事業入札等適正化委員会の公聴会についてであります。 公聴会の議事録を読みました。長野市の設計コンサルタント会社の社員から、「九年間に数百件の入札を担当したが、その中で談合が行われなかった業務は一件もなかった」との公述であります。この会社は、独占禁止法遵守の宣言、つまり脱談合宣言をし、以降談合は拒否をしてきましたが、その結果、様々な不当な扱いを受けていると訴えました。会場はやじで騒然としたようです。その後、他の公述人の業者が、「私も全く同じ考え、勉強会と称する談合が嫌になり、入札に参加していない。みんな分かっているんです」と入札制度の改革を訴えると、会場は静まり返ったそうです。 この時の公述人の報告で、行政の職員が関与しているという報告がありました。予定価格を知らせる職員の協力があってこそ談合が成立するという生々しい報告に驚きました。談合で決まっているチャンピオン会社が、大体の見積りを持って役所の担当者である課長や係長のところに行き、見積りの妥当性を伺い、担当者はいろいろなサインを使って金額が安いか高いか、幾らで入札すればいいか示し、数万円単位まで聞き出せる。金額を電卓に入力をして業者に見せることもあるという。予定価格を教えたことのある職員はいないそうですが、ずばりの金額をしゃべったわけではないだけのことと公述しています。 市民から疑惑の持たれないように、談合防止、公正で透明な入札や発注に改革していくために、職員の意識改革を進めることが重要と思いますが、お伺いします。 次に、入札制度改善検討委員会の設置についてです。 入札手続の透明性、公平性及び競争性を高めるために入札制度全般を見直し、電子入札導入についても検討することになりました。立ち上げる委員会は名実共に透明性・公平性・公正性が求められる機構となります。当事者は加わらず、学識や見識のある清廉な、だれもが納得できる人選と組織が重要です。また、改善の基本点についてどう考えているのか、それぞれお伺いします。 次に、福祉と暮らしの問題で伺います。 医療費についてであります。 自民、公明の小泉内閣は、昨年十月からお年寄りの医療費を定額から定率に変えました。病院の窓口負担が一割に変わり、特に呼吸器障害者は深刻です。多くの人は二十四時間使用か手元に置いておかなければ生きていけません。呼吸器障害で在宅酸素の患者さんの負担は一か月八百五十円が一万円近くに増えてしまいました。一割負担は高い、払えない、酸素をやめたいなどの声が寄せられています。 先日、病院職員から聞きましたが、九月が薬代別で二千六百円、十月は薬代別で八千二百円ほどの負担で三倍強であります。長野市には年間一万五千円の見舞金制度があり、平成十四年度では二百八十七人の方が支給されたようであります。それでも患者さんからは、せめて電気代ぐらいは支援をとの声があります。医療費が三倍、四倍の急増ですので、負担の軽減が求められております。二百八十七人の患者さんの調査を初め、ふさわしい支援策を要望しますが、お伺いします。 介護保険について伺います。 当初、政府は「家族介護から社会が支える制度へ」がうたい文句でした。現実はどうでしょうか。在宅の利用状況は利用限度額に対する平均利用率は四十％少し、介護が必要と認定された人も五人に一人以上、約七十万人がサービス利用をしていません。施設サービス利用者に匹敵する人数です。重大なことは、低所得者の利用が低くなっていることです。政府の研究報告でも、訪問介護利用者数は増えているのに、低所得者は制度の導入前と比べて十％も減っています。依然として家族介護に大きく支えられているのが現実です。重い利用料負担が原因です。 また、特養への入所を希望する人も急増しました。入所待ちは二倍、三倍で、何か月、何年も待たなければ入所できない状況となっています。介護を受ける人も支える人も、共に安心できる制度が求められています。 そこで、幾つかお伺いします。 長野市は、介護保険制度の始まる前と後で利用率はどうなっているのか。国の統計では、低所得者の利用が十％も低いと報告されていますが、長野市はどうでしょうか。 先日、おばあちゃんを介護しているある女性から訴えがありました。「在宅で介護をし長生きさせてあげたいと、やっと歩行できるおばあちゃんを引き取り、親子五人で暮らしています。夫は四十歳代で残業が不安定で、収入は月々大きく変わるので大変です。私は介護があるのでパートで働いています。おばあちゃんは無年金で介護保険料は月二千五百円。デイサービスに行っていますが、出費がかさみ、月三回にしてもらっています」このお宅は一定の収入があり、現状ではボーダーライン層で減免の対象にはなりません。生活保護基準の場合は利用料三千円を超えた分は減免となりますが、このような家族の経済状況なども十分加味して柔軟な対応が必要ではないか。在宅で介護をしている家族への励ましにもなります。お伺いします。 保険料は二十・二％の値上げとなります。お年寄りの家族を取り巻く環境は厳しいものがあります。基金を取り崩し、据置きか上げ幅を抑えることが求められます。特養七百八十五人待ち、ショートステイもデイサービスなど施設整備の遅れは深刻で、苦情や不満も寄せられております。認定されればだれもが安心して介護を受ける権利を持っています。具体的な対策、改善を要望しますが、お伺いします。 国民健康保険について伺います。 加入者を取り巻く生活環境は極めて厳しいものがあり、毎年滞納者は千人ほど増えています。全国で滞納者に対して制裁処置として資格証明書や短期保険証を発行しています。長野市も資格証明書が二世帯、短期保険証が六か月で三百四十四世帯となっています。加入者は保険料を払いたくても払えない、不況のあおりやリストラなど収入減で深刻な事態となっています。今後も長期滞納者に対して、機械的、事務的に対応するのではなく、国保条例にある特別の事情を最大限に生かした人間的な対応で市民の健康を守ることが求められております。併せて、長く続く不況の中、基金の取崩しも視野に入れた予算運用も必要であります。お伺いします。 次は、失業者への対策についてであります。 不況の影響は日々深刻であり、失業者も後を絶ちません。現在のリストラや失業は本人の責任ではありません。また、子供たちを初め家族も大きな痛みを受けることになります。時にはサラ金に手を出し、悲惨な事態に追い込まれ、一家離散という例は少なからずあります。また、リストラの後、何回職安に行っても職に就けず、余儀なくホームレスになるケースもあります。 さらに、最悪の事態となっている、未来ある高校卒業生の雇用について、大人の責任として確保のために力を尽くさなければなりません。失業者やその家族、高校生のセーフティーネットを設け、住宅ローンへのつなぎ融資、臨時のつなぎ就労の場を保障し、高校生の就職についても、行政としてできる限りの調査をし、学校や家族への援助の体制を検討してもいいのではないでしょうか。また、小口融資資金制度は利用度が低く、駆け込みでも使えるように改善を求めます。 ホームレス対策は、法律も施行され対策の強化が求められています。先月、四年間ホームレスという七十歳の男性が、このままでは死んでしまう、何とかしてほしいと控室に飛び込んできました。生保を受け、大家さんの好意で家を借り、民生委員の世話になっています。行政以外救済の道はありません。ホームレスの調査をし、プレハブなど必要な対策を行い、生きていてよかったと思える対応を求めます。お伺いをいたします。 次に、同和問題で伺います。 同和対策事業は、昨年三月で終了、県も事業については経過措置期間を最大五年以内で毎年見直しを行い廃止する、補助金等は二年以内で打ち切るとしています。国も県も同和対策の廃止へ大きくかじを切りました。長野市はどうでしょうか。解放子ども会の運営にかかわってきた支援加配教員の配置を県がやめたら、市単独で二名を雇用し活動は継続としました。長野県とどこに違いがあるのでしょうか。差別に対する認識に問題があります。 市長は、「まだ差別はないと胸を張って言われる状態でない」ですが、田中知事は「差別があるかどうかは、それぞれの人の心の中の問題、いろいろな差別があり、部落差別だけが特別ではない」と述べています。認識に知事と大きな隔たりがありますが、市長の見解を伺います。 審議会は団体補助金の削減を決めましたが、県並みに速やかな廃止を求めます。市部落解放同盟の会費は補助金の十％ほどです。九十％は市からの補助金で賄っていますが、会計を明朗にすべきと、審議会でも市民からも指摘され批判されています。内部検査をしたようでありますが、どのような行政指導をしたのか伺います。 また、補助金のわずか十分の一しか自らの会費を払っていないのでは、他の団体と整合性もありません。透明性を高め市民に説明責任を果たすためにも、会計監査や外部監査できちんと精査してもいいはずですが、お伺いします。 長野市に同和に関する隣保館が三か所あります。それぞれ指導員も含めて二人ずつ嘱託職員を配置しています。人件費は一館二人で約三十万円、三館で九十万、年間締めて約一千万円となっています。これまでの解放同盟など、同和対策活動の拠点とされてきましたが、きっぱりやめ、名称も変えて、市民が等しく活用できるように開放することを提案しますが、見解を伺います。 現在、特別対策としての同和対策事業はゼロに等しく、経過措置として残っているだけであります。漸次解消でなく、速やかに一般対策へ移行すべきであります。お伺いします。 社会福祉協議会の人事について伺います。 社協人事に不明朗なところがあるので明らかにしてほしいとの情報が寄せられました。四六時中中央隣保館に身を置き、市の解放同盟の書記長をしている人であります。社協職員で給与も社協から支給されていると聞いています。社協には福祉の仕事場はあっても同和対策にかかわる仕事場はありません。なぜ隣保館にいるのか、通常の仕事は何なのか、だれの指示で職務をこなしているのか、何年働き、給与は幾らなのか、解放同盟の専従的職員ではないかという人もいるが、実態はどうなのか、社協の職員なら社協に戻り、きちんと社協の仕事をする必要があるのではないか、以上について明快な御答弁を求めます。 次に、教育問題について伺います。 政府・与党によって、今国会へ提出が準備されている教育基本法の改定について、市長の見解を伺います。 一九四七年に制定された教育基本法は、戦前の忠君愛国の教育を反省して、国民のための教育を目指して制定されました。その中心は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者を育てることを教育の目的にしました。文部科学省は、この教育基本法の趣旨を生かした方向ではなく、競争教育を更に強め、愛国心や奉仕を押し付けようとしています。根底に憲法改悪の動きがあると指摘され、父母や教職員の間で教育基本法を守れとの声が上がっています。見解を伺います。 三十人学級についてであります。 三十人規模学級が始まって一年となります。その教育的成果について、現場ではどのように受け止めているのか伺います。 新年度から長野県は、長野モデル枠の予算で三年生まで拡大することになりました。父母や先生方など関係者からは、長年の署名運動などの苦労が実ったと喜ばれています。県は市町村が協力すれば六年生まで拡大すると言っています。一学年ずつ順次やるとしても、関係者から大いに歓迎されると思います。県は支援策を検討中ですが、積極的に受け止め、子供たちのために手を挙げてはどうでしょうか。長野市で始めるとすれば、一学年で経費はどのぐらいになるのかお伺いします。 専任の学校図書館職員の配置と司書教諭の配置は学校図書館法でも決められていますが、実態と併せて伺います。 学校施設整備について伺います。 普通教室への空調設備の導入について、文部科学省の概算要求に初めて盛られました。「学校へクーラーの設置を」の父母や先生方の運動の結果です。学校は児童・生徒の学びの場であり、生活の場でもあります。そのため快適な環境を確保することは必要です。家庭の空調普及率約九十％、学校五％のギャップを解消しなければとも言っています。整備教室は三万室、補助率三分の一であります。長野市各学校の実態調査をし、必要な教室を順次整備するように検討すべきと思いますが、お伺いします。 トイレの故障・不衛生、校舎、体育館、プールなど、各学校から山ほどの施設整備の要望が出ております。我が党市議団は数回にわたり学校訪問をし、校長先生や教頭先生、庁務員さんなどから聞き取り調査をし、要望を議会や教育委員会へ反映してきました。引き続き必要な予算も計上して実現を求めるものであります。お伺いします。 学校給食の民間委託について伺います。 高崎市教育委員会の教育長の一文に感激しました。「変化の激しい社会を心豊かにたくましく生き抜く子供を育てなければなりません。生きる力を教育の中で身につけさせてやらなければなりません。生きる力の要素として、たくましく生きるための健康や体力、その基は食だと思います。心身の健康面からも、今、食教育が改めて見直されています。飽食の時代だからこそ何をどう食べるか学習しなくてはならない。子供たちの健康は学校給食あってのものと言ってもよい」この言葉を市長はどう受け止めてくれるのか、まずお伺いします。 所によっては、学校給食法と学校給食の歴史的経過を学び、教育に委託はないと教育長は確固とした考えを堅持している。また職安法と労働者派遣法の上での違法性も検討して、学校給食の教育的意義、安全性の面で公的責任を果たすべきだとの考えから、教育政策の一環として、公設直営の方向で行うとする議会や理事者もたくさんあります。大人の子供への思いは伝わってきます。養護老人ホーム尚和寮の調理は全国ネットの民間会社が行います。調理と調理補助員を準社員と契約社員としてチラシで募集しています。勤務時間は三交代、調理が好きで短時間ならという人には向いているかもしれませんが、この形態を学校給食の職員採用に当てはめていいものなのか、民間に委託ということは営利が優先です。委託とはこのようなことなのか、お答えください。 皐月高校の建て替えについて伺います。 耐用年数もあり、早期の建て替えが求められ、学校関係者や生徒たちへの約束もある建設について、速やかに現地建て替えで具体化を進めていく必要がありますが、お伺いします。 環境問題で伺います。 廃プラスチック圧縮こん包施設問題についてです。 ごみ関連施設が一極集中していることへの疑問、化学物質や複合汚染への不安など、計画に対する問題点が山積しています。よって、今でも建設計画の見直しを求める署名も四千を超え、更に広がっています。長野市は、住民の同意は松岡区だけでよいとの見解を示していますが、近隣住民の多くが生活している三地区においては、建設の同意をしておりません。多数の住民や近隣地区が同意していない建設計画は、日ごろ市長の言う
パートナーシップなど、住民の声を広く聴くという立場とはかけ離れています。住民の納得と合意に基づく計画を求めるものであります。見解を伺います。 治水・利水問題で伺います。 長野県は、ダム中止後の総合的な治水対策について考える住民参加の流域協議会の設置が計画されています。浅川について、どんな形でいつごろ具体化していくのか、長野市も当然協力することになるはずであります。積極的にかかわってほしいと思いますが、お伺いします。 消防行政について伺います。 常備消防を側面から応援し、時には初期消火で住民の命と財産を守るために力を尽くされている消防団員の皆さんには敬意と感謝を申し上げるものであります。 さて、消防団員は普通のボランティアとは違います。いざ火事ともなれば、いつでも出動の態勢に入り、命がけで消火活動に当たります。消防団員の待遇もそれにふさわしい待遇であっていいはずです。出動手当、団員手当など他市と比較してどのようになっているのか、団員の待遇の改善を要望しますが、お伺いします。 政治倫理について伺います。 最近、公共事業の発注を巡る口利き疑惑や談合疑惑など、マスコミをにぎわす政治家の不正、腐敗は住民の怒りを買っています。政治や行政にかかわる者が住民の税金を使って私利私欲で横取りしたり、地位を利用して政治をゆがめることなど、絶対にあってはならない犯罪行為です。 先日、新聞でも報道されましたが、長野県議会のある有力議員が、県から受注実績のある長野市内の設計コンサルタント会社の取締役顧問に就いていたことが明らかになりました。この会社が、建設が中止された浅川ダムの関連設計業務委託で、別の設計コンサルタント会社の下請としてボーリング調査などをしていたという事実があります。地方自治法は自治体から請負契約を結ぶ法人の役員を議員が兼職することを禁じています。違法性については、請負額が業務に占める割合などによって判断されるとしていますが、総務省は該当する自治体からの請負量半分を超えれば、明らかに法に抵触するとの解釈が判例などで示されているが、個々の経営実態によって判断するしかないとして、議会に判断をゆだねています。法的な問題以前に、道義的、政治的に納得できない問題です。有力県議は毎月二十万円の役員報酬を得ていました。長野市の議員も監査として役職に就いていたことが報道されていました。それぞれ退任したと聞いていますが、議員が公共事業を請け負う会社の役員にいるのは、道義的、政治的に納得できません。県民、市民への説明責任が問われます。政治倫理に対する理事者の見解を伺います。 以上で質問を終わります。
○議長（小山岑晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 原田議員さんの御質問にお答えをいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、イラク問題についてお答えします。 イラク問題を巡って国際情勢は緊急の度を増しております。昨年十一月、国連安全保障理事会は世界の安全の維持という責任を果たすため、イラクに対する大量破壊兵器の査察と完全廃棄を求める決議を採択し、その後国連査察団によって査察が行われてまいりました。米国等がイラクへの武力攻撃の準備を進める中、国連安全保障理事会における査察報告においては、大量破壊兵器の存在を裏付ける決定的な証拠はないものの、決議違反の疑いが残ると指摘されているところであります。 イラク政府は、査察に無条件で全面的に協力を行い、国際社会が一致して求める大量破壊兵器の開発や保有に関する数々の疑いを早急に払しょくすべきであると思います。 そして、我が国政府においては、イラク、米国双方が国連決議を尊重し、粘り強く外交交渉を重ねて問題を平和的に解決するよう、積極的な役割を果たしていただきたいと考えております。 次に、長野県政についてお答えいたします。 長野県が進める
財政改革推進プログラムについて申し上げます。 県が財政再建団体への転落を回避するために、昨年四月策定された財政改革基本方針に基づき、財政の健全化に向けた具体的な取組と今後の施策展開を示した
財政改革推進プログラムを策定されたわけですが、事業を抜本的に見直しをされ、長野モデル創造枠予算やゼロ予算事業を導入した発想などについては、一定の評価をすべきものであると思っております。 しかし、県の
財政改革推進プログラムによる県内市町村への影響も大きく、特に公共事業の削減は社会資本整備の遅れや地域の安全確保の上で大変危ぐされ、景気低迷に一層の拍車がかかることも懸念されます。 また、県が取り組まなければ市町村が支援を受けられない国庫補助事業もあります。 さらに、向こう五年間の財政改革期間が終わった後の県の将来が不透明なことも不安材料として残っております。 このようなことから、県市長会と町村会では、市町村にとって極めて影響の大きい事業の存続や事務事業の見直しに当たっては、事前に市町村と十分な協議をし、調整を図ることなどを知事に要望してまいりました。国と市町村の中間組織にある県と異なり、住民の生活と最も密着しているのは市町村であります。市町村は地域や住民に直結した課題や要望を年次計画でこたえており、市民生活に及ぼす影響を考えると、事業の縮小や凍結は簡単にできない状況にあります。いかなる厳しい状況に置かれようと、住民サービスを低下することなく、住民が求めているものについて、将来を担う子供たちのために最大限にこたえていく努力をすることが、行政の最大の使命であると私は認識しております。 本市においては、常に財政状況を把握し、将来を見据えながら健全財政の堅持を基本にしつつ、こんなに厳しい時期だからこそ景気浮揚を重視した積極予算の編成に努め、元気なまちを目指してまいります。 次に、オリンピック会計帳簿焼却問題についてお答えします。 長野県における冬季オリンピック招致の帳簿問題に関しての委員会設置につきましては、現時点ではまだ詳細は決まっていないと聞いておりますので、今後の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 次に、新年度予算と今後の財政運営についてお答えいたします。 新年度予算は、市税収入が大幅に落ち込み、加えて国庫補助負担金及び地方交付税の減など、厳しい財政状況の中でありますが、元気なまちづくり市民会議など、市民の皆様からいただいた御意見、御提案を踏まえながら、都市再生、中心市街地の活性化、子育て環境の整備、学校教育の充実など、市民要望の高い分野に重点的、計画的な予算配分を行ったところであります。 御質問の中で、「今日行政に求められているのは、地方自治の精神である。住民の安全や福祉、健康をしっかり守ることであります」と言っておられますが、これは同感であります。 しかしながら、市民の皆様からの税金や使用料などを無駄に使うわけにはまいりませんので、同じ市民サービスを実施するに当たっては、効果的・効率的に行政運営を行っていく必要があります。来年度は市民との
パートナーシップに基づくまちづくり、民間の発想を取り入れた行財政運営のほか、真の住民自治確立のため、都市内分権の実現に向けての検討など、長野改革を確実に推進することとしています。そのため新たに行政改革推進局を設置することとしております。 今後の財政運営につきましては、経済動向が不透明で、先を読むのが大変難しいわけでありますが、財源の安定確保を図り、健全財政の堅持を図るとともに、今後とも市民要望の高い分野については予算の重点的・効果的配分を行い、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、合併問題についてお答えいたします。 住民の日常生活圏の広域化、高度化、多様化する住民ニーズ、地方分権の推進や少子高齢化の発展に対応するため、国では合併特例法による財政支援など、市町村の行財政基盤の充実が必要として市町村合併を推進しております。これら諸課題に対応するため、全国の半数を超える市町村で任意、又は法定合併協議会が設立され合併協議を進めており、合併特例法の期限である平成十七年三月までに大きな市町村の再編がなされるのではないかと考えております。 少子高齢化が進展する中で、社会保障費の増大や労働力の減少による厳しい財政状況が予想されますが、国の合併特例法は市町村の自主的な判断の下での合併としており、住民総意の下で自立を歩むことも一つの選択肢であるとしております。 泰阜村長も、合併により良くなる地域もあると認めておりますが、中山間地域などの条件が不利な地域での合併が可能かとの疑問を持っているのではないかと考えております。 本市としましては、周辺市町村への働き掛けは行わず、周辺市町村の自主性を尊重し、住民合意の下で合併協議の申入れがなされた場合には、真しに対応することとしております。 また、中山間地域の住民の中には、合併により役所が遠くなるのではないかと不安を持っているのも事実であります。本市では庁内に都市内分権プロジェクトを設置し、地域でできることは地域で解決できるシステムづくりに取り組んでおりますが、今回の合併協議の中でお示ししていきたいと考えております。 地方交付税については、国税五税のうち、一定割合が地方に配分されるものであり、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政のサービスが提供できるよう財源の保障を行うものであり、地方公共団体の固有財源であります。国・地方合わせて七百兆円を超える長期債務がある中で、本市は「入りを量りて出ずるを為す」を基本に健全財政の運営に努めておりますが、独自のまちづくりを進めるには税財源の移譲を要望するとともに、地方交付税制度の財源保障、財政調整機能を堅持するよう全国市長会等を通じて国に要望してまいります。 続きまして、長野市の財政状況が厳しい中で合併を行い、長野市民の暮らしや福祉の向上ができるのかとのお尋ねですが、住民の日常生活圏が市町村の枠を超えて広域化する中で、広域行政の展開が求められ、圏域の住民サービス、住民負担も広域的に考えなければならないと考えております。 市町村合併は、住民福祉の向上を図るため、行財政基盤の充実を図ることが一つの目的であります。合併することにより、管理部門など個々の市町村が行っていた事務で重複するものは経費削減が図られたり、職員の適正配置が可能となり、これらを住民サービスに振り向けることが可能となります。 また、国では合併後十年間は交付税を合併しなかった場合と同様に措置し、その後五年間にわたり段階的に減少させるよう特例措置を設けております。今後合併による経費削減効果などを把握し、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。 続きまして、市町村によっては法定や任意協議会の中でも自立の道を選択するところもあり、検討する価値はあるのではとの御意見でありますが、本市では合併協議の申入れがなされたものに対して協議を行うものであります。自立の道を探るのは、飽くまで申入れを行う市町村の問題であり、
任意合併協議会で協議を行った結果、自立の道を歩むこともそれぞれの町村の判断であります。本市から、住民の合意の下で申入れをした市町村に対して、自立を検討するよう働き掛けを行うことは失礼になるのではと考えております。 続きまして、市民の声を聴く（仮称）百人委員会を設置したらとの御提案でありますが、
任意合併協議会では、それぞれの市町村との行政制度、事務事業のすり合わせを行うとともに、新市の将来ビジョンや主要政策を掲載した新市建設計画の策定を行ってまいります。策定に当たっては、長野市、周辺市町村の住民の意見を反映させなければならず、公募委員、民間代表を含めた建設計画策定委員会を設置して進めてまいります。 長野市・豊野町
任意合併協議会委員四十名のほか、この協議会の建設計画策定委員会では、二十五名の委員の皆様に参加願いたいと考えております。仮に他の市町村との新たな
任意合併協議会が出来ましたら、更に多くの皆様に参画を願うことになり、十分市民の皆様の意見を反映した委員会であると考えております。 また、周辺市町村との合併協議については、来年度市民会議等を開催し、広く市民の皆様の御理解をいただくとともに、建設計画の策定に当たっては、パブリックコメント制度を活用し、計画案を市民にお示しし、御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。 次に、同和問題についてのうち、市長の差別に対する認識についてお答えいたします。 同和問題の現状における差別の認識につきましては、長野市では部落差別を初めとするあらゆる差別を解消するため、昭和五十一年四月に部落解放都市宣言をし、平成八年には人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例施行をし、同和関係施策を積極的に推進してまいりました。 そして、昭和四十四年から平成十三年までの三十三年間に環境改善事業、住宅対策、経済向上対策、福祉向上対策を実施するなど、一定の成果が得られたものと認識しております。 一方、教育・啓発面につきましては、部落解放都市宣言や人権条例の精神にのっとり、部落差別を初めとするあらゆる差別の解消を目指す同和教育を推進してきた結果、人権同和問題に対する市民の認識が深まり、一定の成果が見られました。 しかし、昨年市内で電話や落書きによる差別事象が三件発生した状況を見ると、部落差別は依然として解消されていないという認識を持たざるを得ません。今後、人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例や同審議会からの答申を尊重し、人権尊重のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、教育問題についてのうち、教育基本法改正に対する市長の認識についてお答えいたします。 今回の教育改革は、戦後の教育改革に匹敵するような大きな改革であります。現教育基本法は五十五年前、戦後の混乱期に日本の教育の新生、個人の尊重を根本に制定されたものであります。経済的に豊かさを達成した現代社会を見ますと、一つ、少子高齢化、核家族化の進行と家族・地域の変容、二つ、ＩＴ社会の進展と知識社会への移行、三つ、産業・就業構造の変貌、四番目、グローバル化の進展、五番目、科学技術の進歩と地球環境問題の深刻化等々により、国民の意識も大きく変わってきておりまして、見直しの必要性も指摘されているところでございます。 中教審の中間報告は、国民の自信の喪失、モラルの低下、青少年の凶悪犯罪、学力問題を懸念し、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊、家庭・地域の教育力の低下等の深刻な問題から、今の日本の教育を根本から問い直し、「二十一世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」を目指す方向として示されたものであります。 全国五か所での中教審の公聴会を経て、今月下旬にまとまる予定と言われています最終答申では、現教育基本法が定めている前文や個人の尊厳、真理と平和の希求、人格の完成などの基本理念については普遍的なものと大切に維持し、その上で個人の自己実現と個性・能力の伸長、創造性のかん養、それから感性、自然や環境とのかかわり、それから社会の形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自律心のかん養など、八項目の理念を前文や各条文に分かりやすく簡潔に書き込まれると聞き及んでいます。 いずれにいたしましても、今回の教育基本法の見直しにつきましては、我が国の教育の根幹にかかわるだけに、その動向に注目し期待してまいりたいと考えています。 次に、治水・利水問題についてお答えします。 二月県議会において知事が表明されました流域協議会につきましては、浅川流域に係る治水・利水対策の実現を図るため、行政と住民が共に意見を出し合い、同じテーブルで検討・協議しながら治水・利水対策を推進することを目的とし、その組織は公募による流域住民の代表と県及び市町村の関係する行政担当者、並びに必要に応じて専門的な立場から助言するアドバイザー等により構成されるもので、新たな組織として来年度早期に立ち上げると聞いております。 長野市としては、この協議会の内容について、現段階で詳細に把握はしておりませんので、協力うんぬんについての立場を表明できるものではありませんが、この協議会がどのような位置付けとなるものか、あるいはその運営手法が不明確である等、今後検討しなければならない多くの問題が内在しているものと考えております。 また、今までの経緯から問題の先送りも懸念されることから、詳細が明らかになった段階で対応を判断してまいりたいと考えております。 なお、ダム中止以来、浅川本川はもとより、浅川に流入する駒沢川など多くの支川も含めた浅川流域全体の河川改修がすべて止められている状況下で、長野市や流域住民が一貫して求めているものは代替案であり、代替案を早期に提出すると表明し続けながら、いまだに提示しない現状は、流域の安全を預かる市長として誠に遺憾と言わざるを得ないものであります。今後、治水対策の結論を先送りすることなく、一刻も早く代替案を作成し事業化することが、県に与えられた責務であると考えております。 私からは以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 立岩教育長 （教育長 立岩睦秀君 登壇）
◎教育長（立岩睦秀君） 教育問題についてのうち、学校給食の民間委託についてと皐月高校の建て替えについての御質問にお答えいたします。 最初に、学校給食の民間委託についてお答えいたします。 児童・生徒の健全な発育にとって食事が重要であり、変化の激しい社会の中で生き抜く子供を育てなければいけないという考え方につきましては、そのとおりでございます。 高崎市の一番の特色は、生涯を通じた健康教育のための給食指導を目指して意欲的に取り組んでいることにあると高崎市の教育長さんが言われていますように、食の重要性に基づいて子供たちの身体の発達と安全の確保、教育の一環としての学校給食を実施することは当然のことでありまして、本市におきましても最大限の努力をいたしておるところでございます。 また、学校給食の民間委託について、教育に委託はないとおっしゃる方もおるようでございますけれども、学校給食の実施主体は飽くまでも行政であり、学校給食の一部業務を民間に委託しても、今までどおり長野市教育委員会が学校給食全体についての責任を持つことには変わりありませんし、学校給食の安全性や教育的意義が損なわれることはないと考えております。 法的側面につきましては、学校給食の民間委託を実施している自治体の中の一部では、各法律との関係が争われているところもございますが、近いうちにその司法判断が下されるものであると思われますので、それらの状況も参考にしていきたいと考えております。 なお、他市における住民監査請求の棄却事例等から、今のところは問題はないものと考えております。 最後に、尚和寮のような民間委託の形態を学校給食に当てはめていいものかとの御質問でございますが、業務量の変化に対応して柔軟に人材を投入するという形態は、民間事業者が持つ長所であり、民間活力を市政に導入し、効果を上げることができるものと考えております。 また、給食の質を確保するため、献立作成、食材の購入・納品検査はこれまでどおり長野市教育委員会が行いますし、調理業務の安全・衛生管理に対する考え方は、直営であろうと民間であろうと変わるものではないと考えております。 したがいまして、給食センター業務の一部民間委託につきましては、労働組合との協議を初め、保護者の皆様や市民の皆様に対しまして、安心、安全を第一に考えて実施するものであることを御説明申し上げ、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 次に、皐月高校の建て替えについてお答えいたします。 教育委員会は、皐月高校について、三才駅北側民有地への移転が中止となって以来、平成十六年度からの県内四通学区の導入と今後の生徒数減少を見据え、学校の特色づくりを検討する中で、県教委と研究会を持ちながら協議を続けてまいりました。平成十五年度の早い時期に皐月高校の方向を出すべく努めてまいりましたが、県教委が平成十五年度、十六年度に県立高校の適正規模、適正配置を検討する予定としていることから、教育委員会といたしましてはできるだけ早く結論を出さなければならないと考え、皐月高校の存続に向け独自に検討することにいたしました。 皐月高校は、県内唯一の市立高校でありますので、市内全域から生徒が通学しやすく、生徒一人一人の個性を生かして伸ばす魅力ある学校づくりを目指すため、移転計画を含めてできるだけ早く一定の方向を出したいと考えております。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 池田総務部長 （総務部長 池田 宏君 登壇）
◎総務部長（池田宏君） 私から政治倫理についてお答えいたします。 普通地方公共団体の議会の議員は、地方自治法第九十二条の二によりますと、当該地方公共団体からの請負が禁止されております。 また、当該地方公共団体に対する請負が主要部分を占め、当該請負の重要度が議員の職務執行の公正、適正を損なうおそれが高いと認められる程度に至っている法人の役員等に就任することも禁止されているものであります。主要部分を占めるとは、当該地方公共団体に対する請負量が当該法人の全体業務量の半分を超える場合等と言われておりますが、具体的に請負禁止規定に違反しているかどうかは明白でない場合も多く、取引の態様や役員の就任状況等を勘案の上、議会が決定するものとされております。 議会での決定に当たっては、地方自治法第百二十七条によりますと、出席議員の三分の二以上の多数により決定した場合、議員はその職を失うものとしております。 いずれにいたしましても、議員の皆様の政治倫理に関する事柄につきましては、議員の皆様の御判断によるものと理解をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 酒井企画政策部長 （企画政策部長 酒井 登君 登壇）
◎企画政策部長（酒井登君） 公共事業の見直しの中で、信越放送が移転した場合の跡地についての御質問にお答えいたします。 昨年十月十五日に開催されました吉田地区の元気なまちづくり市民会議において、地元の皆様から
信越放送株式会社の跡利用について御要望をいただきました。 さらに、本年一月十六日には吉田地域整備開発促進期成同盟会、吉田商工振興会、吉田地区区長会の各代表の皆様から、吉田地区の発展と地域活性化に向けて、
信越放送株式会社と双方で検討するようにとの御要望をいただきました。信越放送では跡利用について検討中でありますが、地元商店街や区長さん等の御要望を承りながら市とも協議し、協力して、平成十八年の移転までには具体策を決めたいとしております。 この地区は、市北東部の都市機能の重要な役割を担っておりますので、移転後においても、更に地域の発展を考えていかなければならないと認識しております。 今後、地元の皆さんによるアンケート調査結果をお聞かせいただき、具体的な意見や御要望について、住民の皆様と共に考えてまいりたいと考えております。 併せて、信越放送とは跡利用について御相談をさせてまいりたいと考えております。 同じく、自転車道の整備についての御質問についてお答えいたします。 自転車は、車道若しくは自転車道を通行することが原則でありますが、御指摘のとおり、現在市内の歩道のうち一定の場所については、県公安委員会による自転車歩道通行可の指定によりまして、自転車と歩行者が一緒に通行できるため大変危険な存在となってはおります。 一方、自転車は機動性に富み、日常的な移動において利便性の高い交通手段として広く利用されております。 また、近年においては、自動車交通がもたらす二酸化炭素排出などによる地球環境への負荷や交通渋滞の解消などから、都市内における主要な交通手段として、その利用促進が期待されております。 このため日常的な交通手段として広く自転車の利用促進を図り、秩序ある適正な利用ができるよう自転車交通の総合的な整備を行うことを目指し、昨年度に自転車交通総合ネットワークの調査を行いました。 この中で、課題といたしまして、自転車の走りやすい環境への改善、二番目としまして、自転車駐車場の環境の改善、三番目としまして、パーク・アンド・サイクルライド、サイクル・アンド・レールライド、サイクル・アンド・バスライド等の促進、四番目といたしまして、自転車に対する新しい価値観の育成、五番目ですが、自転車を活用したまちづくりとの連携強化などが報告されました。 今後、これら課題解決に向け、自転車道の整備については、歩行者、自転車、それぞれが安全で快適な利用ができるよう道路管理者、また関係機関と協議し実現に向け努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小山岑晴君） 酒井都市整備部長 （都市整備部長 酒井利治君 登壇）
◎都市整備部長（酒井利治君） 私から公共事業の見直しについてのうち、再開発事業についてお答えいたします。 まず、都市再開発法に基づきます市街地再開発事業には二種類ありますが、市内で行われている事業は、民間の組合等が計画し施行する第一種市街地再開発事業でございます。この事業は、民間活力による市街地の健全な整備とまちづくり推進に大いに役立つものでありまして、市は施行者である組合等に財政、技術等の支援や指導を行うものでございます。 民間活力の活用による再開発事業が行われることで、建物の共同化、不燃化による防災性の高い安全な市街地が形成され、快適な都市環境整備も図られ、また中心市街地の活性化に寄与できるものであり、市といたしましても積極的に支援しているところでございます。 御質問の長野銀座Ａ１地区市街地再開発事業での市民の意見集約、また検討につきましては、平成九年十月二日にこの再開発事業の都市計画決定がなされ、その中で当時展示ギャラリー、生涯学習センターが市民要望を踏まえて公益床として計画されました。 また、これら公共施設は第三次長野市総合計画及び長野地区の
中心市街地活性化基本計画でも、当再開発事業と併せて整備する事業として位置付けられております。 また、最近では長野中央地域
市街地再生計画の中でも、当再開発事業の中で公益施設として生涯学習センター、市民ギャラリー等が整備・再生方針としてうたわれ、市民の意見としてとらえられております。市民の憩い、交流の空間となる広場につきましても整備の要望が強く、公共施設として取り組むものであります。 市は、公益施設を取得するに当たりまして、参加組合員としての参加を考えており、この参加形態は今後の公益施設の計画に市民要望等をより反映できる方式と考えるものでございます。 次に、総事業費など財政計画についてお答えいたします。 この事業における再開発区域内の全体事業費は、現在の段階での概算で、約八十七億円程度を見込んでおります。このうち組合への再開発事業補助金は、現在暫定的な概算金額でございますけれども、国・県・市を合わせて約十六億円ほどになります。 内訳は、補助対象となる基本額の三分の一が国費で、三十分の三が県費です。残り三十分の七が市費で、市費、これは一般財源でございますけれども、これは約五億六千万円程度を見込んでおります。この再開発事業補助の市費と公益施設取得に伴います市費は、合わせて約二十五億円程度と見込まれております。これは公益施設の活用の市民要望が多岐にわたることを踏まえ、施設規模の拡大や展示グレードの高い施設を視野に入れ、それらを考慮した金額でございます。公益施設の費用につきましては、施設の内容を更に検討する中でコスト縮減などを行い、かつ財源確保の手法についても、更に検討を加え進める予定でございますもので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 熊谷財政部長 （財政部長 熊谷 弘君 登壇）
◎財政部長（熊谷弘君） 私からは入札に関しますお尋ねに対しましてお答え申し上げます。 まず、昨年十二月十二日の公正取引委員会の立入検査につきまして御説明いたします。 この立入検査でございますが、長野県内に所在する官公庁などが発注する測量、設計業務などの入札参加者に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に基づき、長野市に対しましても実施されたものでございます。この立入検査では、文書つづりの提出命令と契約事務手続の聞き取り調査が行われたものでございます。その後、市が発注します測量及び設計委託業務の発注実績、並びに入札契約の状況などにつきまして報告依頼があり、今年二月に入りまして報告書を送付いたしました。 その結果につきましては、公正取引委員会の調査結果を待っているところでございます。 なお、公正取引委員会に報告いたしました過去五年分の入札経過などにつきましては、これまで閲覧及び公表の対象になっているものを取りまとめて報告したものでございます。 次に、この一件から入札制度をどのように改善しようとしているのかとのお尋ねでございますが、今般の公正取引委員会の立入検査にかかわらず、入札制度は透明性や公正な競争の確保を図る上で、逐次その見直しを行っていくことが重要であると考えております。 次に、長野県や他団体の入札制度の取組を参考にして改善してはいかがかとの御意見でございますが、他団体の入札制度につきましては、それぞれの団体におきまして発注規模、地域性及び事務の執行体制など様々であり、それぞれの地域に適した方法として実施されているものでございます。長野市に適した方法につきましては、新年度に立ち上げます委員会の中で十分論議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、公正で透明な入札や発注のためには、職員の意識改革を進めることが重要ではないかとの御意見にお答えいたします。 市が発注する建設工事などは、市民の貴重な税金を基に市民生活の基盤となります社会資本の整備などを行うものであり、入札手続は市民の理解と信頼の下に進めなければならないものと考えております。職務の遂行に当たりましては、全体の奉仕者という自覚に立ち、契約事務全般にわたり関係法令を遵守し、適正な事務の執行を行うことが重要であると考えております。庁内の担当者を対象とした説明会の場におきまして、事務の適正化につきまして定期的に指導、徹底を行っておりますほか、全国規模で行われます研修会に積極的に職員を派遣しているところでございます。 次に、入札制度に関します検討委員会の設置につきましてお答えいたします。 現在、本市におきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及びその指針に基づきまして、公正な入札と透明性の確保を図るため、工事発注の見通し、契約内容、指名競争入札や随意契約理由につきまして公表しております。 そのほか昨年十一月からは、一定金額以上の工事につきましても、予定価格の事前公表の試行を行っているところでございます。新年度におきましては、引き続き、より適正な競争環境を整え、より一層透明、公正な制度の構築を行い、また長野市に適した入札の仕組みにつきまして検討するため、有識者の意見を取り入れながら入札制度全般にわたります見直しを行ってまいりたいと考えておりまして、そのため入札制度見直し検討委員会を立ち上げることとしております。 なお、委員につきましては、より幅広い意見が得られますよう十分配慮して選任してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 松野生活部長 （生活部長 松野邦弘君 登壇）
◎生活部長（松野邦弘君） 私から福祉と暮らしの問題についてのうち、国民健康保険についての二点についてお答え申し上げます。 最初に、資格証明書等交付に伴う特別の事情の運用についてでありますが、現在国民健康保険料を長期に滞納している方への対策といたしまして、資格証明書や有効期限を六か月に短縮した短期保険証を交付しております。これらの交付に当たっては、できるだけ滞納者と接触する機会を確保し、それぞれの事情をお聞きする中で、滞納者の実情に応じ保険料納付の猶予や分割納付などにより納付いただくよう努めているところであります。 特に、資格証明書の交付につきましては、国民健康保険法施行令に定める災害、盗難等により保険料を納付することができないと認められる場合に適用する、特別の事情の取扱いについては、運用基準を定め判断しておりまして、運用基準に該当する滞納者は資格証明書の交付対象から除外しております。 したがいまして、負担能力があるにもかかわらず保険料を納付せず、納付相談にも応じない等、誠意の見られない場合に限って交付しているところであります。被保険者間の負担の公平を図るためにも、また滞納者との接触の機会を確保して保険料納付について理解していただくためにも、資格証明書や短期保険証の発行はやむを得ないものと考えております。 次に、基金の取崩しも視野に入れた予算運用についてでありますが、国民健康保険支払準備基金は、保険給付費等に不足が生じた場合に備え、条例に基づき一定の額まで積み立てることとしております。その額は過去三年間の保険給付費等の平均の十五％とされておりまして、約二十一億円になりますが、平成十三年度末の基金残高は約十二億円であります。 また、国保の財政運営につきましては、医療費が増こうする中で次のような課題があります。 一つ目として、平成十四年度に大幅な健康保険法等の改正がありまして、短期的に見ますと、医療費の自己負担が増加する等からプラス面の効果が現れると考えられますが、中期的に見ますと、老人保健の対象年齢が引き上げられたことにより、自己負担が原則一割であります七十歳から七十四歳までの方が老人保健から国民健康保険に移行されてまいりますので、マイナスの効果が現れると考えられます。 二つ目として、経済の悪化により保険料の伸びが見込めないことであります。 三つ目として、平成十三年度の繰越金九億八千万円をどのように活用するかなどであります。 これら課題を考慮いたしまして、今後の保険料について、国民健康保険運営協議会で十分に御審議いただきました。その結果、制度改正の影響が不透明であるため、少なくともあと一年ぐらいは様子を見た方がよいとの意見が多数ありまして、平成十五年度の保険料は据え置くことで答申をいただいたところであります。 このような状況の中では、基金は不測の場合に備えるために一定額を積み立てておくことが、健全な財政運営を図るために適切であると考えております。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 中島保健福祉部長 （保健福祉部長 中島忠徳君 登壇）
◎保健福祉部長（中島忠徳君） 福祉と暮らしの問題についてのうち、医療費について、特定疾患患者等見舞金制度があるが、在宅酸素療法患者の医療費負担軽減のために助成策を要望するについてお答え申し上げます。 特定疾患患者等見舞金給付事業につきましては、特定疾患医療受給者証の交付を受けている人や、低肺機能患者で、医師の処方せん等により在宅酸素療法を行っている方などに、年額で一万五千円を約二千三百人の方に支給しているものでございます。 この事業の目的につきましては、特定疾患患者等の心身の苦痛を慰め、闘病を激励するために見舞金を贈るものでございます。 したがいまして、所得を補ったり、医療費を補てんしたりするものではございませんので、医療費の自己負担の増加に伴い見舞金を増額することは本事業の趣旨に沿わないものと思われますので、御理解をお願いをいたします。 次に、介護保険について四点お答え申し上げます。 まず、介護保険制度の始まる前と後で利用者率はどうであったかということでございます。行政による措置が行われていた平成十一年度と介護保険制度発足後二年を経過した平成十三年度の実績を比較してみますと、訪問介護では十一年度の年間延べ利用回数十二万二千二百六十四回であったものが、十三年度では三十四万九百四十六回の利用となり、百七十九％の伸びとなっております。また、通所介護の場合は、九万二百五十九回の利用であったものが十三万二千二百九十二回となり、四十七％の伸びとなっております。 以下、通所リハビリテーションが百五％、短期入所生活介護が七十五％、訪問看護が十七％、訪問入浴介護が八十七％と、それぞれ利用率が伸びてございます。 次に、低所得者の利用者数はどうか、そして生活保護基準の場合は利用料が三千円を超えた分は減免となるが、収入が不安定な家庭では、その経済状況なども十分加味して柔軟な対応が必要ではないかについてですが、低所得者の利用率につきましては、制度が始まる前については、所得状況と関連させた統計資料がないため、制度施行前と施行後の比較はできませんが、本市では市単独で制度発足から低所得者対策として、利用者負担援護事業を実施をしております。この事業は、すべての世帯員が非課税で老齢福祉年金の受給権を有している方と、生活保護の要保護者と同等の生活水準であると認められる方が介護サービスを利用した場合、一か月の利用者負担額が三千円を超えた部分については援護費として支給をしているものでございます。 また、利用料額や保険料額を減免すれば生活保護を受けなくて済む状態になる方については、施設入所における食事代であります標準負担額、高額介護サービス費、それから保険料の軽減措置等を適用をしております。 さらに、世帯の一か月の利用者負担が市民税非課税世帯では二万四千六百円、課税世帯では三万七千二百円を超えた場合には、その超えた分について高額介護サービス費の支給があり、自己負担が過重にならないように努めておりますので、現状で御理解をいただきたいと思います。 次に、保険料の値上げについて、基金の取崩しで保険料を据え置くか、上げ幅を抑えるべきではないかということですが、介護保険料の改定につきましては、介護保険制度が始まって以来、高齢者人口の増加とともに、要介護、要支援認定者も増加をし、これに伴い介護給付費も増加をしておりますことから、次期介護保険料は基準額月額で現在二千五百七十円のところ、三千九十円と二十・二％の増を見込んだところでございます。 本年度末の介護給付費準備基金残高が六億二千百万円ほど見込まれますけれども、次期計画期間において見込みを上回る給付が生じることも考えられますので、所要額を留保した上で、次期給付費に基金を二億七千八百万円充てることにより、極力介護保険料上昇の抑制を図ったものでございます。介護を必要とする方が安心してサービスを受けられるよう給付費を確保するとともに、今後とも十分な広報を行い、保険料負担について市民の皆さんの理解を得るように努めてまいりたいというふうに思っております。 次に、特養、ショートステイ、デイサービスなどの施設整備の遅れは深刻であり、具体的な対策・改善を進めてほしいについてでございますが、現在の計画での特別養護老人ホームと介護老人保健施設の整備は、平成十六年度目標数を前倒しをいたしまして整備を行いました。特別養護老人ホームは一千九百二十床、介護老人保健施設は一千五百六十床が整備をされまして、それぞれ長野老人保健福祉圏域内での整備目標を達成したところでございます。 平成十五年度から十九年度までのあんしんいきいきプランにおける施設整備といたしましては、長野老人保健福祉圏域内での特別養護老人ホームが、現計画より二百九十床増の二千二百十床、介護老人保健施設は百六十五床増の一千七百二十五床を目標に整備をしてまいります。 また、新しい計画における長野市での整備計画につきましては、長野老人保健福祉圏域内の市町村との調整が済みまして、平成十七年度までの整備目標数は、特別養護老人ホームが百九床、介護老人保健施設は十三床となり、平成十五年度では特養が三十床、老健が二床の整備を予定し、今後につきましては、前倒し整備は行わず、計画的な整備を進めてまいりたいというふうに思っております。 また、ショートステイにつきましては、特養の整備に併せ、その二ないし三割の割合で同時に整備をするよう事業者にお願いをし、確保に努めております。デイサービスにつきましては、現施設の利用状況から必要量は確保されているものと考えております。 次に、失業者への対策についてで、まず初めに、市民小口融資を駆け込みでも使える制度に改善できないかということでございますが、市民小口融資制度につきましては、制度化以来、過去何回か状況の変化に応じて融資限度額の増額、貸付利率の引下げ等の見直しを行ってまいりました。融資を行うための貸付原資につきましては、これは当然市民の税金を使うものでありますので、本制度の健全性を維持しながら、一時的に生活資金を必要としている方に対し、無担保、低金利で融資を行うために連帯保証人及び各種条件等を付けておりますので、現行制度で御理解をお願いをいたします。 なお、離職者や低所得者等を対象としました融資につきましては、既に社会福祉協議会において離職者支援資金、生活福祉資金、助け合い資金等の貸付けが行われております。 次に、ホームレスの調査などをして必要な策を行い、生きていて良かったと思えるような対応についてでございますが、自立の意思がありながらホームレスになることを余儀なくされた者が多数存在する現状に対しまして、国では平成十四年七月三十一日にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が成立し、八月七日に施行されたところでございます。 法におきましては、自立の意思のあるホームレスの状態にある者に対して、自立の支援等に関する施策の一つとして、生活保護法による保護の実施によりホームレスに関する問題の解決を図ることとしております。 長野市では、県よりホームレスに関する全国調査の通知を受け、この一月二十一日に職員によるホームレス市内一斉調査を行いました。調査の結果では、都市公園、河川、道路、その他施設に計十八名のホームレスを確認しております。 その後、二月六日には、今年は特に寒い日が続いておりましたし、また現在の生活状況から見て健康状態が特に懸念されることから、ホームレス巡回相談を保健師、施設管理者と合同で昼と夜の二回実施し、生活保護制度の説明や健康面での聞き取りを行いました。その結果、特に健康等についての問題があった人はおりませんでした。今後はホームレスに関する全国調査を踏まえて、国が策定するホームレスの自立の支援等に関する基本方針に、生活保護の実施に関する事項が盛り込まれる見込みでございます。 また、この基本方針に基づき、今後都道府県に対し説明会が実施され、その後、県では実施計画の策定の必要性を検討するとしております。 市といたしましては、国の基本方針に基づき、県で作成される予定の実施計画を参考にし、現状に即したホームレスに対する生活支援について具体的検討をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、同和問題について何点かお答え申し上げます。 初めに、部落解放同盟長野市協議会に対する補助金の件について、県並みに二年で廃止してはどうかという件でございます。 団体補助金につきましては、同和行政を補完するための協力費として、また同和地区住民の自立を図り、差別撤廃に向けての協力費として団体補助を行ってまいりました。市の財政状況が厳しくなる中で、また国の地対財特法が失効することに伴い、同和行政も特別対策から一般対策に移行することで、審議会からも同和団体に対する補助金の見直しが答申されました。 そこで、市といたしましては、審議会答申を尊重する中で、市における他の補助金団体との均衡を考慮し、五年以内の経過措置期間で漸減していくという基本方針の下に実施をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、内部監査に基づいて、どのような行政指導がなされたのかということであります。 会計検査につきましては、市の補助金に対する適正な経理内容を精査するため、四団体について実施をいたしました。実施内容につきましては、団体の活動内容、並びに経理内容等を検査し、その結果、役員手当、日当の支給及び上部団体への負担金等の在り方や証びょう書類の一部に不備等がありました。そこで、これらについて是正を求めたところでございます。 なお、外部監査につきましては、関係機関の御判断にゆだねられる事項でございます。 続きまして、隣保館の名称と市民への開放についてのお尋ねでございますが、隣保館は社会福祉法に規定する社会福祉施設として、歴史的、社会的に生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及びその周辺地域の住民に対して、経済的、文化的な改善及び向上を図り、同和問題の速やかな解決に資することを目的としておりました。 しかし、昨年国の隣保館設置運営要綱の改正により、地域社会全体の中で福祉の向上や人権交流の拠点となる開かれたコミニュティーセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うものとされ、従前の目的に比べ利用者の拡大が図られました。 そこで、隣保館の名称等につきましては、審議会答申にもありますように、今後の人権問題解決に向けて住民の生活相談、地域での交流、生涯学習活動等、周辺住民に親しまれる施設として、市民の施設として名称変更を含め検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、中央隣保館につきましては、これまで財団法人長野県隣保会館が二階、三階を占有しておりましたが、この四月から市に移管されることになりましたので、今後は常設型人権相談所を開設するとともに、地域の交流事業の拠点としてグループ・サークル活動を初め各種団体等へ貸出しを行い、より市民に親しみやすい隣保館運営を目指してまいりたいというふうに思っています。 次に、同和対策事業の経過措置について、漸次解消ではなく、速やかに一般対策への移行との御指摘でございます。 さきに申し上げました審議会の答申に基づき、環境改善事業、個人給付事業につきましては、十四年度から一般対策で実施をしております。 なお、経過措置として残しております個人的給付事業の一部につきましては、所得制限を設けたり補助基準の見直しなどで対応を講じており、審議会答申に沿って五年以内には廃止をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、社会福祉協議会の人事についてのお尋ねでございます。 長野市が今まで同和行政を進めてきた中で、同和問題の早期解決を図るためには行政だけでは困難で、同和団体と共に力を合わせて同和行政を推進していくことがより効果的であるという市の施策として取り組んできた経過がございます。 そこで、市に関係する各種団体事務をそれぞれの担当課や支所で行っているように、市の福祉関係の様々な団体の事務は社会福祉協議会で行っており、同和団体の事務も同様に扱ってまいりました。他の福祉団体の事務は、社会福祉協議会の事務局で行っておりますけれども、同和団体についてはなぜ隣保館で行っているのかということでございますが、隣保館という同和問題解決のための施設があるので、そこで行政と一緒に仕事を行った方がより効果的、効率的であるということで行ってきたものでございます。 このような状態で昭和五十四年四月から現在まで二十三年間勤務をしており、給与につきましては、現在月額三十二万円でございます。 当該職員の仕事につきましては、同和団体としての事務のほか、隣保館の指導職員として、同和研修の講師を初め、隣保館への視察者等に対して同和問題学習の指導、さらには運動団体や同和地区住民とのパイプ役として、同和対策事業の円滑な推進のために取り組んでおります。 また、当該職員は部落解放同盟長野市協議会の書記長をしていることは事実でございます。 今後につきましては、平成十四年三月、地対財特法が失効となり、同和行政も特別対策から一般対策に移行する中で、また市の審議会からも様々な答申をいただいております。 そこで、現在同和団体事務局の在り方、勤務体制について社会福祉協議会とも協議をして見直しの検討を行っております。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 荒井商工部長 （商工部長 荒井保雄君 登壇）
◎商工部長（荒井保雄君） 私から福祉と暮らしの問題のうち、失業者への対策についてお答えいたします。 現在の雇用情勢は依然として厳しい状況であります。このため国では新年度から早期再就職を図るため、公共職業安定所、ハローワークでございますけれども、そこに専任の支援員を配置いたしまして、求人開拓、それから教育訓練、それから職業相談等就職支援事業を実施するものであります。 また、就職を希望する新規高校卒業予定者に対しまして、就職活動に必要な知識を初め、基本的な知識や基本的な実務能力を付与するための職業講習を、教育訓練機関に委託して実施するものであります。 また、現在実施しております若年者試行雇用事業におきましては、学卒未就職者等の若年失業者に実践的な能力を取得させ、常用雇用へ移行するため短期間の試行雇用の拡大を図るものであります。 県におきましては、新年度から学卒未就職者等の若年失業者に対する試行雇用の支援を行う若年者トライアル雇用事業を初め、若年者の就業機会の確保を図るため、若年者を中心とした臨時的職員の雇用の実施を行うものでございます。 市といたしましては、現在実施しております国の総合雇用対策に基づく緊急地域雇用創出特別交付金事業と併せまして、長野市としては初めて単独の雇用創出事業を昨年十月から実施しておりまして、臨時職員として十五人を採用したところでございます。 新年度におきましては、更に拡大いたしまして、市の臨時職員として三十二人を採用し、その中で若年失業者も含めた臨時職員の雇用創出に努めてまいりたいと考えております。 さらに、新規高卒者の雇用につきましては、公共職業安定所が開催いたします高校三年生、それから教職員を対象とする職業講話及び事業所見学の支援を初め、労働関係機関、経済団体、市町村などで構成されております雇用対策推進協議会に参画いたしまして、北信地域の経済団体等への求人確保の要請訪問、それから北信地区就職面接会の実施、それからインターネットでの迅速な求人情報の提供等、職業紹介機能の充実強化を初め、積極的な求人開拓等による求人確保及び情報交換等に努めておるところであります。 また、新規高校卒業者就職応援キャンペーンといたしまして、地域の将来を支える若者の採用拡大と就職応援のため事業所に周知を図っているところでございます。今後におきましても、長野労働局を初め公共職業安定所等、関係機関と連携を図りながら雇用対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 町田環境部長 （環境部長 町田 勇君 登壇）
◎環境部長（町田勇君） 私から廃プラスチック圧縮こん包施設建設についてお答え申し上げます。 プラスチック製容器包装圧縮こん包施設につきましては、プラスチック製容器包装物をリサイクルして、ごみの減量、再資源化を図るため、容器包装リサイクル法に基づきまして設置いたすものでございます。東京都の杉並中継所付近で発生した、いわゆる杉並病に関連して、化学物質による汚染が懸念されるとの御意見もありましたことから、大豆島地区区長会で住民説明会の開催をお願い申し上げ、正確な情報を十分に御説明申し上げ、御理解を求めてまいりました。 また、昨年ですが、十二月二十五日には専門家の先生方六名による検討会を開催し、御意見をお聞きいたしましたところ、適切な環境モニタリングなどを前提といたしまして、施設の建設計画は現段階で妥当との御判断をいただいたものでございます。 清掃センター内に設置することにつきましては、地元松岡区にお願い申し上げておりましたが、この検討会の結果などを踏まえ、先月松岡区から安全対策及び生活環境保全に万全を期すことなどを条件といたしまして、正式にこれを承諾するとの回答をいただいたものでございます。 市といたしましては、今後、検討会の指摘事項を建設計画や施設の稼働に十分反映いたすとともに、化学物質の環境調査を継続して実施し、地元の皆さんに公表してまいりたいと考えております。 なお、全国で稼働しておりますところの本市と同様の圧縮こん包施設につきましては、化学物質等による影響はないとお聞きいたしておりますが、今後、周辺の皆さんに対しましては、安全対策及び周辺環境の保全には万全を期してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 新保建設部長 （建設部長 新保哲二君 登壇）
◎建設部長（新保哲二君） 私から公共事業のローカルルールにつきましてお答え申し上げます。 現在、公共事業に対する様々な批判を受けておりますが、その中で無駄をなくした工事の実施が求められているというところでございます。 そこで、栄村のお話でございますが、道路づくりに関しまして、私どもで栄村の担当者に問い合わせをし検討をしたところ、工事の実施方法は、冬場の除雪に使用した役場の重機で地元の労働奉仕を受け、路盤まで築造し、その上の舗装は専門業者の請負で道路づくりを行ったということでございます。 また、その財源は村費と起債、それに地元負担金でございます。そこに重機の運転費及びオペレーターの人件費を加えた事業費と、市が請負で工事を発注した事業費等を比較したところ、大差ないことが分かりました。 また、除雪重機の効率的な使用と、そのオペレーターの通年雇用を確保するために考えられた制度で、また地元の労働奉仕者は建設関係に従事している人たちが多いと、そのように伺っております。 したがいまして、栄村の実情に合った方式と考えられますが、これを本市に適応することは工事事故等様々な問題があり、実施困難というふうに私どもは考えております。 また、ローカルルールの一・五車線的道路制度につきましては、これは国が制定したもので、県でも導入しようとしております。この制度は、中山間地域等の比較的交通量の少ない道路において、最低限必要な道路ネットワークを短期間で整備するため、一車線道路と待避所等を組み合わせて整備し、単位当たりの事業費を低減して事業促進を図るものであります。 したがいまして、長野県が従来県道の整備基準としてきました二車線道路整備ではなく、このローカルルールを採用して県道の整備を行うことは、それなりに意味があるというふうに考えております。 しかし、本市ではほとんどが生活道路であることから、道路の整備基準は二車線ではなく、四メートル以上という整備方針で整備しておることから、このローカルルールは直接的には関係が低いものというふうに考えております。 しかし、その単位当たりの事業費を低減するという意味では、既に本市では実施しているところであり、また構造物をできるだけ少なくして土羽構造をし、コスト縮減を図って地元の皆さんと協議しながら事業を進めているところでございます。 このことは河川事業でも同様であり、浸水被害の状況を把握して住民要望及び御意見をお聴きしながら計画を策定するとともに、工事もコスト縮減を図りながら事業執行に努めているところでございます。 次に、住民が直接参加しての直営方式による公共事業を行うことについてでございますが、本市においても、昭和三十年代から盛んに行われ、市から原材料を支給し、市道や農道の舗装、用水路の整備等を地元の皆さんによる施工で事業を実施したところでございます。現在でも原材料支給制度は存在しておりまして、御要望があれば事業実施可能でございますが、過疎化の進展と高齢化の影響によりまして、年々要望が少なくなってきているのが実情でございます。 いずれにいたしましても、公共事業の無駄をなくし、市民とお話合いをしながら最小の経費で最大の効果を得られる事業執行に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小山岑晴君） 小林
駅周辺整備局長 （
駅周辺整備局長 小林昭人君 登壇）
◎
駅周辺整備局長（小林昭人君） 私から長野駅周辺第二
土地区画整理事業の御質問にお答えをいたします。 まず、区画整理事業でございますが、これは関係権利者の皆さんの減歩を伴う事業でありますが、公平、公正な手法による開発事業であると、このように考えております。この事業に反対されてこられた皆様がまちづくりに参画していただけるようになりましたことは、誠に有り難いことと受け止めております。これも議員さんの御協力に負うところが少なからずと思っております。これからは遅れておりました安全で安心なまちづくりについて、住民参加により促進が図られるものと期待をしております。 次に、駅南幹線の二車線整備、それから低階層住宅区でございますが、現在各地区ごとに権利者の皆さんによるまちづくりの話合いがされております。その中で駅南幹線と山王栗田線の一部を二車線整備すること、それと、日照権確保など住みよいまちづくりについて論議されておりますことは承知をしております。都市計画決定された内容を変更することについては、大変困難ではございますが、住民総意となった御意見、御要望については、尊重して対応してまいりたい考えております。 次に、事業費でありますが、本事業は土地区画整理法に基づく整備に加えまして、ふるさとの顔づくりモデル
土地区画整理事業、この指定を受けて、人と緑と水のまちを基本方針とした住みよいまちづくりを目指して整備を進めてまいりました。ペデストリアンデッキにつきましては、都市計画決定された都市施設でありまして、駅前広場等に集まります歩行者と車、これを分離することによりまして、安全性の確保を図るものでございます。エレベーター、そしてエスカレーターを設置して、高齢者や障害をお持ちの方のために、人にやさしいバリアフリー化、これもしております。道路のグレードアップにつきましては、植栽によりまして緑あふれるまち、せせらぎのある水のまち等、やすらぎと潤いのあるまちづくりのために整備するものでございます。 この整備につきましては、市民の皆さんからの要望も多く、また国庫補助の対象事業となりますので、財政上も有利と考えておりますので、事業計画どおり整備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 小池行政担当教育次長 （教育次長 小池睦雄君 登壇）
◎教育次長（小池睦雄君） 私から教育問題のうち、学校施設整備についてお答えをいたします。 最初に、空調整備について申し上げます。 現時点では文部科学省から正式な通達が来ておりませんが、近年の高温化、都市部におけるヒートアイランド現象等にかんがみ、普通教室を含めた各教室等に空調設備を設置した場合に補助対象となるものであります。原則的には増改築、耐震補強、大規模改造などの工事と併せて整備した場合で、空調の工事が四百万円以上になった場合に対象となりまして、現時点では補助率が三分の一になる見込みであります。 長野市といたしましては、当面パソコン教室、保健室、音楽室などの特別教室に優先的に整備をしていく必要性を感じているところであります。特別教室の中でもパソコン教室につきましては、本体からの放熱、あるいは砂、ほこり等を嫌うというようなこともありまして、まずパソコン教室から実施をしたいということで、当面十か年計画ぐらいで実施をしたいと考えております。十五年度につきましては、小・中学校合わせて七校について設置をすることといたしております。 次に、施設整備について申し上げます。 小・中学校の施設整備につきましては、毎年度当初学校を見て回り、また校長会等からの要望を受けまして、各学校ごとに優先度の高いものから順次改修をしているところであります。 また、緊急性の高いものにつきましては、随時現場調査を行いまして必要な対応を行っているところであります。トイレ、ベランダ等の改修、あるいは屋根の塗装など大規模な改修につきましては、毎年数校ずつ順次進めているところであります。今後、老朽化した校舎や運動場の改築、耐震診断、耐震補強工事等を計画的に実施するということで、これらにつきましても要望を鋭意実施するように努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小山岑晴君） 小池教育担当教育次長 （教育次長 小池公雄君 登壇）
◎教育次長（小池公雄君） 私より三点。 初めに、同和問題の解放子ども会の継続についてお答え申し上げます。 本市は、これまで同和問題の早期解決を願って同和教育に取り組んでまいりましたが、平成十四年三月末をもって地対財特法が失効し、同和加配が廃止となりました。県は児童・生徒支援加配について、平成十四年度に限り引き継ぎの意味も含め、本市に七人の児童・生徒支援加配教員を配置され、七つの解放子ども会の運営にかかわってきました。 しかし、この三月をもって児童・生徒支援加配教員が県の方針により解放子ども会にかかわることができなくなりました。本市といたしましては、解放子ども会の人権同和教育に果たしてきた成果と課題を踏まえ、平成十三年十二月の人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会の答申等を尊重し、同和問題を初めとする様々な人権問題を学ぶ人権学習の場として解放子ども会をしばらくの間継続してまいりたいと考えております。 そのために平成十五年度は指導員を二名確保しております。今後は、これまでの解放子ども会を含め、多くの児童・生徒が人権学習を学べる、仮称でございますが、人権問題学習講座を地域の中で育てていけるよう研究してまいりたいと考えているところでございます。 次に、三十人規模学級についてお答え申し上げます。 平成十四年一月に今年度の小学校低学年三十人規模学級編制事業が新入生を対象に実施されるという方針が県より示され、市内では九小学校が実施いたしました。この教育的成果として、一人一人に目が届く丁寧な指導の環境ができた、人数が少ないことで発言の機会が多くなった、教師が家庭ともきめ細やかな連絡の時間が持てた等、好ましい報告がされております。 また、三十人規模学級編制事業は、来年度三年生に拡大され、さらに今後は六年生にまで拡大される予定と聞いております。 実際の小・中学校の現場では、生徒指導、集団不適応への対応、学力問題、中学校の数学、英語以外の教科の少人数学級の拡大等、学校の実態や願いに応じて教員を加配していくことを望まれております。 次に、三十人規模学級での一学年当たりの学級増に係る経費についてでございますが、十五年度の三年生の増加分では十三の学校が対象になり、備品購入等におよそ三百万円となっているところでございます。この三十人規模学級編制事業が六年生にまで拡大されると、教室が不足したり、少人数学習にも影響したりする学校もあり、さらに教室増築や敷地の問題にまでかかわってくる場合も想定されるところでございます。 続きまして、三点目の学校図書館についてお答え申し上げます。 本市における学校図書館職員につきましては、各学校が市の図書館運営費補助金などの経費で独自雇用し、対応しているところでございます。雇用形態は違いますが、中学校ではすべての学校に、小学校では四十九校中四十六校の学校に学校図書館職員がおります。学校図書館法の改正によりまして、本年度四月より、十二学級以上の小・中学校には司書教諭の配置が義務付けられましたが、これは県から配置される教員の中から、司書教諭免許所有者が校内協力体制の下で、その任に当たるものでございまして、現在はその発令に向けて準備を行っているところでございます。 また、学校図書館の司書業務に係る職員につきましても、学校図書館における重要な役割を担っております。 そこで、本市といたしましては、県に対し司書教諭の配置に際しては、専任の司書教諭を配置するか、又は県の費用で図書館職員を雇用するよう要望しているところでございます。 しかし、県から専任の司書教諭等の配置がいただけない状態の中で、市といたしましては、今後も現在実施しております図書館運営費補助金として司書手当の助成を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 山本消防局長 （消防局長 山本 洋君 登壇）
◎消防局長（山本洋君） 消防団手当につきましてお答え申し上げます。 消防団員の皆様には常備消防も大変お世話になっておりまして、感謝申し上げる次第でございます。 消防団手当につきましては、長野市では消防団運営費として団本部運営費、四十四個分団の運営費、音楽隊の運営費等の活動資金として支給されているものと、火災、それから訓練、警戒等に出動した手当であります。出動手当につきましては十五種類に区分され、各分団などが何らかの活動をした際は、出動申請に基づき、各種支給基準に基づき交付しているものでございます。 また、活動に基づく手当のほかに年報酬が支給されております。この年報酬につきまして、平成十年度には平均三％増額し、平成十二年度には一％増額しております。この年報酬につきまして、団長から団員まで七段階に区分され、団長が七万三千円、分団長が三万四千円、団員が一万六千円となっておるわけでございます。 長野県下の十七市の団長の平均年報酬につきましては十八万八千円、分団長につきましては九万三千三百三円、それから団員につきましては一万七千七百六十八円となっております。年報酬から見ると、長野市は少ない金額と思われます。しかし、出動手当から長野県下十七市を比較しますと、火災・訓練手当等の平均額は一千三百二十六円で、当市は平均額を二百七十四円上回って一千六百円でございます。それから、捜索手当の平均額は一千四百九十二円で、当市は、平均額を一千五百八円上回った三千円を支給しておるところでございます。また、当市では昨年発生した若穂地区の林野火災等の四時間を超える消火活動の場合には、八百二十円を加算支給しております。 このような状況から、年報酬として一時金で支給する方法と、活動に対する報奨として支給する方法とに大きく区分されておりまして、各市町村によってこの基本的な考え方に相違があることは事実でございます。 長野市の基本方針とすれば、地域に密着した消防団活動に対する報奨という考え方から、手当等の項目を詳細に分類し、より適切に支給するよう心掛けているところでございます。ふだんは他の生業を持ち、地域住民により構成された消防団員の皆さん方の御意見を今後十分に尊重し、さらに今後の社会情勢を勘案して、処遇改善についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（小山岑晴君） 二十六番原田誠之君
◆二十六番（原田誠之君） 再質問させてもらいます。 保健福祉部長の社協の人事の問題ですが、社協から隣保館に派遣をしていると、社協の職員であるわけです。そして、隣保館に派遣されたその職員は、四六時中その隣保館で同和の仕事をしているのか、もっと言いますと、解放同盟の書記長としての任務に当たっているのか、明らかにしていただきたいということと、もう一つは、社協の職員名簿、あるいは市の職員名簿いろいろ調べたんですけれども、この職員、どこにもその名簿がないんで、私の見方が悪いのかどうか分かりませんけれども、なぜ名簿に載っていないのか、その明確な所属はどこなのか明らかにしていただきたいというふうに思います。
○議長（小山岑晴君） 中島保健福祉部長 （保健福祉部長 中島忠徳君 登壇）
◎保健福祉部長（中島忠徳君） 社協から来ている職員につきましては、仕事につきましては、先ほど申し上げましたとおり、同和団体の仕事、それと隣保館におけるいろいろな研修の講師とか、それから隣保館に視察に来たときのいろいろな案内とか、両方をやっているものでございます。ウエートからすれば同和団体の方の仕事の方がウエートが多いというふうに思っております。 それから、社会福祉協議会における名簿でございますが、これについてはたしか社会福祉協議会の方には名簿が載っていないと思いますが、これについてはちょっと、その状況については今ちょっと承知をしておりませんので、お願いしたいと思います。
○議長（小山岑晴君） 二十六番原田君
◆二十六番（原田誠之君） 驚きました。社協の職員であり、社協から給与をもらっている、二十三年間給与をもらっておりました。その職員が全く名簿に載っていない、全く不可解なことであります。これ市民にとても説明つく話じゃありません。もう一度お尋ねします。なぜこういうふうになっているんですか。
○議長（小山岑晴君） 中島保健福祉部長 （保健福祉部長 中島忠徳君 登壇）
◎保健福祉部長（中島忠徳君） 名簿につきましては、またよく調査をしましてお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小山岑晴君） 二十六番原田君
◆二十六番（原田誠之君） この問題はそんな難しい話では全くありません。大体なぜこれ、こんな長い間ずっと名簿に載っていないわけですから、幾ら何でもこの担当する関係者の皆さん、市の職員の皆さん、ちょっと問題じゃないかと。ちょっとばかりではないと思うんです。どこにもないわけですから。これは改めてこの議会へ、この議会中に明確にしていただきたいというふうに思います。 それから、今お話がありましたが、同和団体の仕事の専従というふうに思ってもいいのかどうか分かりませんが、今聞けば、どうもそんなような感じがいたします。同和団体に毎月、毎年大変なお金を支給しているという問題と、同時に給料でそうやってもらっているという問題と、幾ら何でも市民がもしこのことが分かれば、一体どうなっているんだというふうに思わざるを得ません。厳しい批判が恐らくされるんじゃないかというふうに思うんです。そういう意味で、改めてこれは一番職員の指導の下におられます市長にきちんとその辺をはっきりさせてもらいたいというふうに思いますが、市長の見解をお願いします。
○議長（小山岑晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 今の名簿の問題については、これは当然のことながら調べた上でお答えをしたいというふうに思います。私も名簿にないという話は今日初めて聞きました。 それから、私どもとすれば、基本的には過去の地対財特法の流れの中でやってきた仕事でございますから、それを五年の間にこういうふうにしましょうということを答申をいただいて、それに従ってやっていくということでございますから、私の方としてはそれでやっていく。ただ不明朗な点があるなという感じは、私は今、今日ここで初めてそういうお話を聞きましたので、きっちりしたいと思います。 以上です。
○議長（小山岑晴君） 二十六番原田君
◆二十六番（原田誠之君） 関連ですが、結局部落解放同盟の言いなりと、やりたい放題というふうに言わざるを得ません。改めて即刻この問題については審議会でなくて、すぐにやめてもらうというふうに思っております。
○議長（小山岑晴君） 以上で原田誠之君の質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、明八日及び九日の二日間は休会とし、次の本会議は十日午前十時から開き、
市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後六時二十九分 散会...